防災ニュースの下半期のまとめ(その2)

 今年はオンラインのものを除いて、上期はシンポ関係があまりないので、ネタ切れ模様ということで防災ニュースの上半期のものを6月末にまとめた。

 それに続いて、今年下半期にあった防災関係のニュースを取り上げて書いてみる。

 昨年作った分類では、(1)防災ドローン・防災AI・防災ロボット関係、(2)首都直下地震関係、(3)南海トラフ地震関係、(4)豪雨災害関係、(5)その他、の5つに分類してまとめていた。

 今年もこの分類で分けて、コロナ関係のことは(5)に分類する。
 先週は(その1)として(1)~(3)についてのトピックを書いた。

 今週は(その2)として(4)と(5)について書く。
 (検索に関する問題点は省略する。気になる人は(その1)を参照のこと。)

(4)豪雨災害関係
 最近は防災といえば、豪雨災害のことに偏っている気がしている。
 確かに2018年から今年の秋まで豪雨災害の頻発があり、マスコミも記憶に残っている部分が多いのであろう。
 その分、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等への備えやニュースが少なくて、いざ発生すると、東日本大震災の二の舞の気がしている。

 最近はコロナ騒動で、避難所の3密ということが問題となっていて、ソーシャルディスタンシングを取ると、従来の収容スペースの半分以下というようなことを指摘されている。

 ここで、ニュースを少し分類してみる。
 事前の準備、発生時の備え、発生後の処理で考えると、まず最初に事前の準備がある。
 この準備では川付近に①立地という項目がある。
 住宅が耐水住宅は難しいであろうが、②住宅としておく。
 ③はハザードマップである。
 ④は天気情報である。
 ⑤は避難所関係である。
 ⑥はダム・橋等のインフラである。
 ⑦は防災訓練関係である。
 ⑧はその他の準備事項、としておく。

 発生時の備えとしては、避難所の運営、鉄道保全等があるが、前者は⑤、後者は⑧に入れる。
 発生後の処理としては、ゴミ処理、保険等が考えられるが、共に⑧で一緒の分類とする。
 このように8つの分類で、以下に順番に見ていく。

 ①立地
 下期の1番目は日経新聞で「自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地 転出に遅れ(7/15)」である。
 この記事を検索すると、日経新聞で出てきた。
 ただこれは会員登録が必要だったため、これ以上はあきらめた。

 2番目は時事ドットコムで『水害リスクの説明義務化 不動産取引で「重要事項」―赤羽国交相 (7/17)』である。
 不動産取引業者に対し、契約時に対象物件の水害リスクに関する情報を説明するよう義務化すると発表した。
 省令を改正し、不動産売買や賃貸契約時にハザードマップで物件位置を提示することを、宅地建物取引業法上の重要事項に追加し、8月28日から施行する、とのことである。

 やっとこの不動産関係にもハザードマップの説明が必要になることになった。
 以前からこうした取組はなかったのか不思議であった。

 ②住宅
 住宅についてはあまり情報はなかった。
 3番目は読売新聞の『船のように浮く「耐水害住宅」、公開実験…水が引くと元の場所に (10/14)』である。
 この記事を再検索すると、読売新聞に記事と耐水害住宅の写真も出てきた。
 防災科学技術研究所などは13日、水上に浮き上がる「耐水害住宅」の公開実験を行った。

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         図1 耐水害住宅の実験

 河川の氾濫など水害の発生時に、住宅への浸水を防ぐ効果を見込んでいる、とのことである。

 家の中を完全に密閉しないといけないし、ライフライン(電気、ガス、水道)の接続が難しく、また玄関や窓の閉め切りをしっかり管理できるか、コストは従来の家より相当かかるだろうから、あまり実用性があるとは思えない。
 ただ、考え方としては面白いと思うし、何か別の用途に使えないものか、と思う。

 ③ハザードマップ
 4番目は日経新聞で「増える豪雨被害 重み増すハザードマップの事前確認(7/27)』である。
 これを再検索してみたら、日経新聞で出てきた。

 ハザードマップの重要性は徐々に知られてきたが、まだ一般の人はそこまでする必要はないと思っている人が多いように思う。
 2番目の記事と並列で考えるとよいかもしれない。
 ハザードマップの説明を不動産業で行うと、地価とかに影響が出るかもしれない。
 また老人福祉施設等は地価が安いので、川に沿ったところに建てられるのかもしれない。
 熊本の千寿園などもこうした事例かもしれない。

 ④天気情報
 5番目は読売新聞で「局地天気 即時に確認…防災科研HPで 首都圏の雨・雷など (7/8)」である。
 これは見出しとしてはあったが、有料会員限定の記事であったので、内容はわからない。
 見出しに防災科研とあったので、ここのHPに行くと、「ソラチェク(sora check)」という雨、風、雷の気象予報システムが開発されたらしいことがわかった。

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         図2 天気の予測システム・ソラチェク

 6番目は日経新聞の「線状降水帯、名大など飛行機で観測へ 空から機器投下(7/23)」である。
 これを再検索してみたら、日経新聞で出てきた。
 線状降水帯を予測するには、『上流』の海の上にある水蒸気を正確に測ることが不可欠だ、と名大の坪木和久教授は語る。
 2017年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨、そして今回の豪雨、と線状降水帯による災害が続発するなか、琉球大や気象庁気象研究所とともに「航空機観測」を始める、とのことである。

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         図3 飛行機による線状降水帯観測

 従来の観測から一歩抜け出した感じはするが、問題はいつ観測に行くか、である。
 突然この線状降水帯はできるようであるから、おそらく予測が的中するようになるまでかなり空振りを経験しないといけないであろうが、より正確なデータを得ようとすると、こうした努力の積み重ねが必要かもしれない。

 7番目は日経新聞で「線状降水帯予測、10年計画で挑む 気象庁、困難克服なるか(10/6)」である。
 これも再検索してみたら、日経新聞で出てきた。
 線状降水帯は積乱雲が同じ場所で次々と発達し、線状に連なる現象である。
 長時間にわたり強い雨が降り、2018年の西日本豪雨や17年の九州北部豪雨など、過去にも豪雨災害をもたらしてきた。
 気象庁の分析によると、7月の豪雨では停滞する梅雨前線に向かって多量の水蒸気を含んだ大気が大量に流れ込み、7月3~8日に九州で計9個の線状降水帯が発生した。

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         図4 線状降水帯の起こる仕組

 大型コンピュータ等を用いて予測するらしいが、観測網の充実が必要で、6番目の名古屋大学との連携はあるのだろうか。

 ⑤避難所関係
 8番目は日経新聞で「豪雨の避難所、足りぬ収容力 新型コロナで定員減(7/15)」である。
 これも再検索してみたら、日経新聞で出てきた。
 これは見出しとしてはあったが、有料会員限定の記事であったので、内容はわからない。

 江東区の例でいうと、江東区文化センターの会議室で45人定員であると、コロナ対策が声高に言われた時は22名定員にして欲しい、と言われた。
 ソーシャルディスタンシングとして、一定程度の距離を必要とする時に、当然収容人数が半減程度にはなるとみていいだろう。

 9番目は東京新聞の「高齢者施設の水害対策 夜間は手薄、避難は日中に(7/15)」である。
 これを再検索すると東京新聞で出てきた。

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         図5 高齢者避難の状況

 より早く行動することは重要だが、そのための人員確保が重要になると思う。

 10番目は毎日新聞で『避難「指示」に一本化 逃げ遅れ減へ「勧告」廃止 内閣府方針 (7/27)』である。
 これも再検索すると毎日新聞で出てきた。

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         図6 避難指示に一本化

 従来の避難勧告と避難指示の2本があって、聞く方が混乱して逃げ遅れた例があるので、勧告を廃止して、指示に一本化した、とのことで、いいことと思う。

 11番目は日経新聞で『「分散避難」浮かんだ課題 満室ホテル相次ぐ (9/8)』である。
 今回の台風10号(9月初めに日本に来た)では、新型コロナウイルス対策として避難所の密を避けるため、ホテルや親戚・知人宅、安全な自宅などに分散して避難する「分散避難」が初めて大規模に実施された。
 各地でホテルの満室が相次ぐ一方、避難先の事前検討や在宅避難を想定した食料の備蓄などの課題も浮かび上がった、とのことである。

 私も、最近分散避難でホテルや知人宅に逃げ込むように、という認識になっているが、実際に起きてみると、大変なことになるようである。

 ⑥ダム・橋等のインフラ
 12番目は時事ドットコムで「ダム計画、11年前に中止 熊本・球磨川水系、県など反対―議論再燃可能性も (7/12)」である。
 球磨川にダムがあれば今回の被害は防げたかもしれない、ということはよく聞いたように思う。
 八ッ場ダムも要らないという議論が出ていたが、今回の水害防止に役立ったのは皮肉だ、という論調の記事があったように思う。

 これを受けて、13番目は産経ニュースで「熊本県、川辺川ダム容認へ 7月の豪雨で政策転換(11/11)」である。
 川辺川は球磨川の支流で、ここにダムを建設することを容認するようである。
 川の氾濫を抑え込むのはダムが手っ取り早いということであろう。

 14番目は時事ドットコムで「利水ダム活用で固定資産税非課税 洪水対策を強化―政府・与党(11/30)」である。
 水道、工業用水、農業用水などを供給する利水ダムは本来、洪水調整を目的としていない。
 このため洪水対策に活用するには、放流できる水量を増やすなどの改修工事が必要である。
 特例措置で維持管理費を軽減し、豪雨発生に備えた整備促進につなげる、とのことである。

 15番目は電気新聞で「大雨時のダム放流計画を自動作成/日立と日立PS (12/16)」である。
 従来はダムの管理者が水の流入量を観測し、都度放流量を決めていた。
 この日立のシステムを使うと10分以内で計画を立案し、大雨時のダム下流の河川流量を最大80%低減できる、ということである。

 ⑦防災訓練関係
 16番目は時事ドットコムで「高齢者一人ひとりに避難計画 広島、町内会が支援―西日本豪雨から2年(7/5)」である。
 広島の矢田地区では豪雨の犠牲者は出なかったが、地区内の8割で土石流が起きる恐れがある。
 このため町内会は昨年10月、自力で歩くのが難しい高齢者ら3人と面談して避難所への移動手段など希望を聞き、計画を作った。
 本人の同意を得て、防災士や役員ら24人が情報を共有し、災害時にはLINE(ライン)で連絡を取り、近くにいる人が駆け付ける、という。
 細かい取り決めをしているようだが、これで本当に機能するのか、は若干疑問がある。

 17番目は日経新聞で『「水害タイムライン」先進地も被害甚大 住民周知に課題(7/12)』である。
 九州で記録的な豪雨に見舞われた川沿いの自治体の多くは、災害時に行政や住民がとるべき行動を時系列でまとめた「タイムライン」をつくり、水害に備えてきた。
 先進地とされる熊本県人吉市も計画に沿って避難情報を出したが、早期避難につながらなかった。
 実効性確保には住民への周知徹底が改めて求められる。
「タイムラインに沿って対応できていたが、被害が出てしまった」と熊本県人吉市の幹部は語った、という。

 ⑧その他(準備事項等)
 保険関係で3件あった。
 18番目は日経新聞で「豪雨や台風に備える水災補償 保険金の条件は床上浸水 (7/5)」である。
 豪雨などによる自宅の被害に備える保険は、火災保険に付く「水災補償」である。
 大雨による土砂崩れで家が壊れたり、川の氾濫で家が流されたりした場合に保険金が支払われる、とある。

 ここで水害が火災保険についてくる、というのが意外と知られていないかもしれない。
 私もあまり知らなかったが、義父宅は阿武隈川水系に近い地域であり、最近の豪雨で義父宅及び貸家が水害に遭うかもしれない、ということで、火災保険の中の水害条項をつけたように記憶している。
 そのため若干保険料が高くなった。

 19番目は朝日新聞で「損保大手、火災保険を6~8%値上げへ 自然災害相次ぎ(7/8)」である。
ここ数年は豪雨による災害が全国で起きているので、仕方ないのかもしれない。

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         図7 水害における保険金の支払い状況

 20番目は日経新聞で「水災の保険手続きを知る 写真撮影、被害の証拠に(10/25)」である。
 今年も台風や集中豪雨による被害が相次いだ。
 風雨の災害により住まいや家財道具に被害があった場合には、火災保険の補償対象となる。
 請求する機会がめったにないため、実際に被災した時には保険にまで気が回らないかもしれないが、万一に備え、保険金を請求する手続きを確認しておきたい、という。
 これ以上は会員限定でわからないが、ここでも火災保険で水害適用が明示されている。

 災害ゴミで2件あった。
 21番目は日経新聞で「豪雨被災地の災害ごみ、処理に遅れ 搬入の住民ら行列(7/14)」である。
 九州を襲った豪雨で壊れた家具や家電など「災害ごみ」の処理が課題になっている。
 被災自治体は災害ごみの処理計画を事前に作っていたが、豪雨の影響で使えない仮置き場が発生し、持ち込まれる量が多く、自治体は搬入を制限したり新たな用地を確保したりするなど対応に追われている、という。

 22番目は読売新聞で「災害ごみ処理 人材バンク…全国自治体から 経験職員を派遣(8/10)」である。
 これは会員限定でこれ以上はわからなかったが、環境省のHPに災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)についての項目があった。
 災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援してもらうことを目指すことを目的とした「災害廃棄物処理支援員制度」を策定した、とある。

 新幹線を含む鉄道に関する記事が2件あった。
 23番目は日経新聞で「鉄道車両基地、浸水リスク22カ所 関西3府県(7/20)」である。
 昨年の台風19号で北陸新幹線が水没したニュースはかなり衝撃的なものだったと思う。

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         図8 関西の鉄道の浸水リスク

 その後、これを改善しようとする動きはあったと思うが、関西の鉄道関係者は自分事として捉えていないのかもしれないと思う。

 24番目はNHKニュースで「JR東日本 新幹線車両の水没防ぐため車両避難システム開発(9/29)」である。
 去年の台風で長野市にある北陸新幹線の車両基地が川の氾濫で浸水し大きな被害が出たことを受けて、JR東日本は、河川の流域の予想雨量をもとに車両を避難させる新たなシステムを作り、長野市で行う新幹線車両の避難訓練で課題を検証することにしている、という。

 その他でトイレに関するものが1件あった。
 25番目は朝日新聞で「移動型バリアフリーのトイレ車、トヨタとリクシルが開発(11/15)」である。
 これは再検索すると出てこなかった。
 しかし11/20のヤフーニュースで『トヨタとLIXILが移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」を開発』とあった。

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         図9 移動式バリアフリートイレ

 トヨタと、トイレや浴室などといった住設機器メーカーであるLIXIL(リクシル)は、車いす使用者を含めたさまざまな身体状況の人が利用するバリアフリー(多機能)トイレを、他車でけん引することで移動型にした「モバイルトイレ」を共同開発した。
 同車はバリアフリートイレの数が少ない場所や施設などに設置することで、車いす使用者等の外出範囲を広げることを目的としている、とのことである。

 (5)その他
 コロナ関連と非コロナ関連とで分ける。
 最初にコロナ関連について書く

 26番目は日経新聞で「救命措置は人工呼吸避けて 消防、コロナ予防で講習会(7/29)」である。
 これを再検索したら、上記の見出しは見つからず、代わりに「救命措置は人工呼吸避けて 厚労省、コロナで指針改定」という記事が日経新聞の7/29にあった。
 ちょっと不思議であるが、いずれにしても、人工呼吸は接触感染の危険性が多いのでやめるように、呼吸確認で顔を近づけすぎないように、心臓マッサージをする時は目と鼻にハンカチを当てるように、救急隊に引き継いだ後は手洗いをする、かぶせたハンカチは廃棄するように、との日本救急医療財団の指針が載せてあった。

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         図10 コロナ対策下での心臓マッサージの様子

 27番目は日経新聞で『避難所「密対策」自治体が苦慮 住民の助け合い必要(9/1)』である。
 新型コロナウイルスの流行が続くなか、各自治体が避難所の感染症対策を急いでいる。
 災害時の感染爆発を防ぐため、避難所のレイアウト変更や定員見直しなどに取り組む。

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         図11 避難所の3密への対策の必要性

 追加の避難先や職員の確保が壁となるケースもあり、専門家は国の支援や住民同士の助け合いが必要と指摘する、ということである。

 28番目は時事ドットコムで「エアロゾル感染の可能性も 厚労省、新型コロナの手引改訂(9/7)」である。
 厚生労働省は7日までに、新型コロナウイルス感染症の診療に当たる医療従事者向けの手引を改訂し、短距離ではエアロゾル(浮遊する微粒子)による感染も可能性があると指摘した、ということである。

 従来は感染経路に飛沫(ひまつ)と接触の2種類を挙げていた。
 私はこの可能性と空気感染の可能性を考えていた。
 これらの対処については書かれていなかったが、私は静電気式またはオゾン式空気清浄機かあるいは紫外線222nm(人体に無害)の照明機器がよいと思っている。
 ちなみに私はシャープのプラズマクラスターを今年4月に約2万円で購入した。

 29番目は毎日新聞で『地域防災計画「修正」9割 コロナ契機、感染症対策進む(9/11)』である。
 東日本大震災直後、避難所では過密状態の中でインフルエンザやノロウイルスの集団感染が相次いで発生した。
 同一避難所で200人超が症状を訴えたケースもあり、医師らが隔離や投薬で感染拡大を防いだ。
 政府は今年5月、防災基本計画に避難所の過密抑制など感染症対策の観点を踏まえた防災の推進が必要と定めた。
 各自治体は地域防災計画に「避難所としての旅館やホテルの活用」「マスクや消毒液などの備品の拡充」などを盛り込みつつある、とのことである。

 私もマンションの地区防災計画にはコロナ対策を盛り込んだものを提出したが、町内会は今年の1月に提出したものがそのままで、コロナ対策を盛り込んでいない。
 早急な対応が必要である。

 非コロナ関連ではどうにもまとまりがつきそうにないので、メモの日付順に書いておく。

 30番目は東京新聞で「災害現場からのSNS投稿をAIで分析、自治体の状況把握や救助に生かせ!(7/13)」である。
 災害現場から会員制交流サイト(SNS)に投稿される情報を分析し、自治体による被災状況の把握や救助活動に役立てる試みが進んでいる。
 NECはツイッター情報から人工知能(AI)が被災場所を地図に表示するシステムを開発した。
 政府もLINE(ライン)による避難情報の提供を検討する、とのことである。

 私も以前長野の防災で救助情報をSNSから拾い上げて救助というのを聞いたことがある。
 これを狭い区域ではなく、広域な情報としてマップにしていき、救助の効率化が図れるということである。

 31番目は朝日新聞で「災害避難でエコノミー症候群の恐れ 予防へ五つの注意点(7/13)」である。
 日本血栓止血学会が予防に向けて呼びかけている五つの注意点は以下の通りである。
  (a)定期的に避難所を出て散歩や体操を
  (b)脱水にならないようにこまめに水分補給を。1日1千ml以上が目安
  (c)高齢者や肥満のある人、妊娠中や出産後間もない人、外傷や骨折の治療中の人、心臓病・がん・脳卒中などの持病のある人は特に注意を
  (d)降圧薬や血液サラサラなどの循環器疾患の内服薬は必ず継続を
  (e)歩行時の息切れ、胸の痛み、一時的な意識の消失、片足の足のむくみや痛みなどあれば早めに医療従事者に相談を

 32番目は毎日新聞で『東京消防庁が「ボウサイ島」に移住? 人気ゲーム「あつ森」で防災啓発(7/12)』である。
 東京消防庁が人気ゲームソフトを使った防災活動への挑戦を始めた。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、地域で顔を合わせながらの防災訓練を行うのが難しくなる中、任天堂の「あつまれ どうぶつの森」(あつ森)を通じて防災への関心を高めてもらうという試み、ということである。

 何とか防災に関心を持ってもらおうと、消防庁も四苦八苦しているように思う。

 33番目は日経新聞で「温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻(7/25)」である。
 世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。
 背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。
 国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。
 温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。
 大きな自然災害は、もはや珍しくはない。
 新たな日常を生きる備えが問われる、という。
 豪雨による災害は日本に限らない。
 気候変動は世界中の気候に大きな影響を及ぼしている。
 50年までにカーボンニュートラル(炭酸ガスゼロ)にする目標はできているが、それに技術が追い付いていくかどうかが問われている。

 34番目はNHKニュースで「台風教訓 防災無線とサイレンへ(8/13)」である。
 再検索してみたら、NHKニュースとしては出てこなかったが、内閣府のTEAM防災ジャパンに関連する記事があった。
 去年の台風19号で、茨城県水戸市では那珂川が氾濫し、住宅700棟余りが浸水するなどの被害が出た。
 当時、水戸市は那珂川沿いの地域に、屋外のスピーカーによる防災行政無線を使って、音声で住民に避難を呼びかけていた。
 しかし、浸水被害を受けた地域の550世帯を対象に調査したところ、防災行政無線で得たという回答は20%ほどにとどまった。
 調査などでは、激しい雨音でかき消されて避難の呼びかけが聞き取りにくかったとか、放送を聞いたが切迫した状況とは分からなかったなどという声が相次いだ。
 このため、水戸市は、今後避難指示を出す際には、音声に加えてサイレンを流すことを決めた、という。

 35番目は日経新聞で「盛り土造成地ハザードマップ、地震崩落対策へ一歩(8/14)」である。
 谷や傾斜地を埋めた「盛り土造成地」について、国土交通省が全国約5万1千カ所のハザードマップを公表した。
 盛り土造成地の危険性を浮かび上がらせたのが、2018年9月の北海道東部の地震だ。
 札幌市清田区で5ヘクタールにわたり地盤が沈んだり液状化したりし、100棟以上に被害がでた。

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         図12 盛り土による地盤沈下などの例

 専門家の調査で、谷を埋めた造成地だった、という。

 盛り土の危険性は関東大震災での横浜の洋館崩落において既に現れていた。
 その教訓を活かせていないのが残念である。
 今も東北では津波対策として盛り土が多く使われているが、地震に対してもきちんとした地盤対策をとっておかないといけないのである。


 36番目は朝日新聞で『「防災食品」市場拡大 備えは日頃の食卓から(8/18)』である。
 豪雨や台風、地震といった自然災害が相次ぎ、長期保存できる「防災食品」(非常食)の需要が高まっている。
 固い乾パンのイメージは過去の話になった。
 日頃の食卓でも使えるよう機能性や味を工夫した商品の開発が進んでいる、とのことである。

 備えあれば憂いなし、である。

 37番目は時事ドットコムで「コンビニ物流にバッテリーEV 災害時は避難所へ食料配送―環境省(8/23)」である。
 環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車(EV)を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。
 物流からの温室効果ガス排出を削減して地球温暖化対策を進める狙いである。
 また、コンビニなどの配送センターにバッテリーを常備するため、災害時は、食料をはじめとした支援物資を避難所に送り出す役割も担ってもらう、という。

 EVを使って、昼間の太陽光パネル電力等の蓄電を行い、夜間の電力格差を補おうというような計画もあったと思う。
 私は昼間太陽光パネル、夜間は海水揚水発電のセットで、昼夜電力格差を修正するシステムを提案しているが、どこにも採用されそうにない。

 38番目は毎日新聞で「車に必ずハンマーを 水没時の脱出用 国交省呼び掛け(8/26)」である。
 国土交通省は、冠水した道路で車が水没し、閉じ込められる被害を防ごうと、窓ガラスを割って逃げる脱出用ハンマーの準備を呼び掛けている。
 2019年10月の台風19号では、犠牲者の約3割が車中で亡くなった。
 ホームセンターやカー用品店での価格は数百円から3000円程度である。
 台風シーズンを前に「1台1本の“命綱”の用意を」と訴えている。
 国交省によると、冠水した道路に入ると、車内への浸水でエンジンやモーターが止まる恐れがあり、水位が低いうちにドアや窓から逃げるのが鉄則である。
 水位の上昇でドアを開けることができない状態に陥れば、ハンマーの活用が必要になる。
 車の窓ガラスは強度が高く、素手で割るのは困難。脱出用ハンマーは、先端部分にとがった金属があるのが特徴で、打ち付けるとガラスが割れる、という。

 39番目は毎日新聞で『てぬぐいで「無事です」 災害時に要援護者安否確認 兵庫・宝塚市が配布へ(7/12)』である。
 兵庫県宝塚市は26日、高齢や障害などが理由で災害時に自力避難が困難な「災害時要援護者」に、安否確認のための「無事です てぬぐい」を配布すると発表した。
 災害時に自宅の玄関やベランダなど外から見えやすい場所に結びつけたり掲示したりして、安否確認を容易にする、という。

 40番目は時事ドットコムで『クルマを「走る電源」に 災害時に供給―トヨタ・ホンダなど(8/31)』である。
 災害時に燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)を利用して被災地に電力を供給する取り組みが広がっている。
 トヨタ自動車とホンダは31日、水素で動く燃料電池バスにバッテリーを積み込んだ移動式発電・給電システムを発表した。
 自治体などと協力し「走る電源」として活用を進める、という。

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         図13 電気自動車で被災地の電力供給

 37番目のコンビニでのEV車と同一の狙いと思う。
 両方とも時事ドットコムの配信である。

 41番目は電気新聞で「日立ABBが移動式変電所を開発/7日以内で設置、災害に備え(9/3)」である。
 これは再検索で出てこなかったが、日経新聞で「日立系、7日以内で設置可能な移動型変電所を開発(9/2)」で出てきた。
 災害などによる大規模な停電時に、迅速な電力復旧につなげる。
 400キロボルトの高電圧で7日以内に設置して電力供給ができる移動型の変電所としては世界初ということである。
 これも37番、40番と同じ流れのものである。

 42番目は時事ドットコムで『震災で考案、5年備蓄ゼリー 「避難者食べやすく長持ち」―宮城の企業、導入広がる(9/10)』である。
 東日本大震災の経験や被災者の声を基に、新たな防災備蓄食として5年半保存できるゼリーが生まれた。
 避難所で子どもや高齢者らに提供するため導入する自治体も増えており、近年多発する豪雨災害でも活用が期待される、とのことである。

 確かに保存食をストックしておいても賞味期限の問題がある。
 ゼリーで5年半保存できるとしたら、役に立つものと言える。
 しかし、私の場合に、冷蔵庫の中の缶詰関係がもう10年くらいそのままというのも何個かある。
 やはり、通常の食生活の中で消費しながら、若干のストックという状況を作らないといけないのかもしれない。
 前に参加した防災セミナーで自分の誕生日にそれまでのストックを消費して新たに買い足す、という提案をしていた講師がいた。
 こういう防災食サイクルを作らないといけないかもしれない。

 43番目は日経新聞で「みんなのスマホが地震計 グーグルや東大地震研が挑む(9/15)」である。
 今や誰もが持ち歩くスマートフォンが、地震時に加速度計となって早期にアラートを発する。
 この壮大な構想の実現に向けて開発に挑むのが、米グーグルだ。
 実は日本でも同様の構想が進む。
 「インテリジェント地震波動解析」はその1つである。
 スマホ内蔵型だけでなく、建物やガスメーターに設置した加速度計などで得られるビッグデータを駆使して、地震動の計測や分析の高度化を目指す。
 プロジェクトは東大地震研等らしいが、これ以上は会員限定であった。

 確かにスマホは今や血圧や脈拍等の健康データも取り込めるようになっているので、これに地震計をプラスできれば、と思う。
 スマホの付加価値を上げる上でのセールスポイントになるであろう。

 44番目は毎日新聞で『火災警報器点検、動画で呼びかけ 城田優さん「10年以上は交換を」 東京消防庁(7/12)』である。
 わがマンションでも10年以上経っているので取り換えた方がいいのかもしれない。
 一応年間2回の動作検査は行っている。
 義父宅の家や貸家もいずれも10年以上経っており、昨年すべての家で火災報知器の交換を行った。

 45番目は毎日新聞で『「全国動物避難所マップ」開設目指してCFスタート 岐阜のNPO「ペットと人の命を守りたい」(10/12)』である。
 岐阜市の認定NPOが災害時にペットを預ける「動物避難所」を全国に設置する計画を進めている。

 避難所におけるペットの取扱いにはかなりの問題が予想される。
 そういう意味ではこのペット預けのシステムはできれば有効な施設となるであろう。
 CFとはクラウドファンディング(インターネットによる資金調達)のことである。

 46番目は日経新聞で「オストメイト、災害時の備えを 自宅以外でも装具保管(10/14)」である。
 人工肛門などを腹部に設けて生活する患者、オストメイトを巡る災害時の備えが課題になっている。
 大規模地震の際、避難所では予備の装具や対応したトイレの準備が不十分なため、排せつ処理に困る事態も起きた。
 自宅以外での装具の保管や避難先の設備の確認など、日ごろから万が一の準備を進めておきたい、という。

 この間、オストメイトで水着モデルをしているエマさんという人がNHKスペシャルに出ていた。
 この放送で初めてオストメイトのことが実感できた。
 何事にも先駆者はかなりの勇気を必要とするのであろう。

 47番目はNHKニュースで「災害時 帰宅困難者受け入れるビル等に電源確保費用補助 東京都(10/14)」である。
 災害時に停電で携帯電話の充電ができなくなる事態に備えて、東京都は、帰宅困難者を受け入れる民間のオフィスビルなどが蓄電池などを購入する費用を補助することになった、とのことである。
 これは首都直下地震の項目に入れるべきだったかもしれない。

 48番目は毎日新聞で『外国人実習生の命、どう守る 災害に触れぬ「日本での暮らし方」講習(10/16)』である。
 宮崎県椎葉村で今年9月、ベトナム人技能実習生2人を含む計5人が台風10号に伴う土砂崩れに巻き込まれた。
 1人の実習生は遺体で発見され、もう1人の実習生ら3人は行方不明のままだ。
 実習生は日本語の災害情報を理解するのが難しいほか、台風や地震に慣れていないことから「災害弱者」になりやすい。
 命を守るため、何ができるのか、という。

 一つの方法がやさしい日本語で情報を伝える方法であろう。
 地震や津波は難しい用語であるから、大きな揺れ、とか大きな波のような語句と、対処として、伏せる、体を低くする、しっかりした建物に逃げ込む、丘に逃げる、等であろう。

 49番目は朝日新聞で「旧大川小で新任校長研修 タブー視?遺族や語り部、複雑(11/5)」である。
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲になった旧大川小学校(宮城県石巻市)で新任校長が遺族の話を聞く県教育委員会の研修が初めて開かれた。
 遺族と係争中だったため見送られてきたが、震災10年を前に「命の尊さを学ぶ場に」と求めた遺族の願いがようやくかなった。
 ただ、遺族や関係者の思いは複雑だ、という。

 この件に関しては、大川小の裁判が決着しているので、このような研修も可能になったのであろう。

 50番目はNHKニュースで「津波救命艇(11/4)」である。
 これは再検索しても出てこなかった。
 ただこれを製造したのが信貴製作所という会社名を覚えていたので、この救命艇が出てきた。

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         図14 津波救命艇の様子

 和歌山県白浜町に25人乗りを導入していた。
 高齢者の多い地域で、高台や避難タワーと併用する、という。
 南海トラフ地震による津波が想定されている地域である。
 地震後の津波対策では高台避難が基本であるが、障がい者や高齢者等の避難行動要支援者は迅速に避難することが難しい場合や津波のスピードが速い場合は逃げる時間がない場合がある。
 そういう場合にはこうした津波救命艇が最終手段として準備される場合が多く、国交省はガイドラインを作成している。

 51番目は毎日新聞で「小此木防災相、知事会要望に慎重 災害時の死者・行方不明者の氏名公表巡り(11/10)」である。
 小此木八郎防災相は、災害時の死者・行方不明者の氏名公表を巡り、公表する主体を法律に明記するよう求める全国知事会に対し「市町村や消防、警察などと考え方を整理してほしい。その上での話になるのではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した、という。

 この被害者公表は個人情報保護の観点からも難しい問題で、誰がどのように発表するかでもめている。

 52番目は毎日新聞で「降灰対策に本腰 富士山大噴火想定 回収方法など検討 山梨・富士吉田市(12/2)」である。
 山梨県富士吉田市は富士山の大規模噴火に備えた降灰対策として、灰の回収方法の検討や、回収した灰の一時集積所の選定作業を進めている。
 降灰で鉄道や道路など交通網が遮断されれば住民が避難できない恐れがあり、火砕流や溶岩流と並行して対策を実施していく、という。

 富士山は300年から400年に1回噴火すると言われている。
 この前は江戸時代1707年の宝永の噴火で、それ以後発生していない。
 そろそろ起きてもおかしくない時期に差し掛かっている。
 富士吉田市は火山灰の回収方法については市職員が1月、桜島(鹿児島市)で行われた大量降灰を想定した訓練を視察した。
 各家庭が敷地内に積もった灰を集めた袋を専用の収集車が回収する方法などを参考にする方針で、今年度はコロナ禍で見送りになったが、来年度以降も視察を継続していく、とのことである。

 53番目は時事ドットコムで『可動式防潮堤「モーゼ」稼働せず、高潮のベネチア 水に漬かる(12/9)』である。
 イタリア・ベネチアで新しく設置された可動式防潮堤が稼働しないトラブルがあり、サンマルコ広場が水に漬かった、という。

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         図15 ベネチア水浸しの状況

 これはあまり関係ない事例かもしれないが、「可動式防潮堤」「モーゼ」というキーワードにひかれて、つい検索してしまったものである。

 以上で下半期防災のまとめを終了する。

 今年は防災の中にコロナ対策が加わって、また対策も徐々に変わっていくのかもしれない。

 今年の行事や行動のまとめは今年中には書いておきたいと思う。

 -以上-

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