地区防災計画の緊急セミナーにオンライン参加

 地区防災計画の緊急セミナー(8/27(木))にオンライン参加した。

 8月20日の防災士機構のメールに上記の案内があった。
 ずいぶん急なお知らせだな、と思ったが、緊急セミナーとあったので、まあいいか、と思い、主催者のHPにアクセスして参加の申し込みをした。
 地区防災計画については、住んでいる地域の町会に私案を提出している。
 ただ今年の1月に出したので、コロナ対策は盛り込んでいない。
 コロナ対策の情報でも得て、地区防災計画のコロナ対策を織り込んだ改訂版を作ろうとしている。
 開催前日の26日にオンライン参加のURLが送られてきた。
 当日は14時開催なので、昼食後に少し休憩を取って、お茶を準備し、トイレに行ってからPCの前に座った。

 最初に関西情報センターの田中氏が挨拶を行った。
 地区防災計画制度普及のための仕組作りをしている。

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         図1 地区防災計画制度の概要

 地区が主体となる。
 地区防災計画学会もある。
 複合災害におけるネットワークができればいいと思う。
 この計画を進めていきたい、と説明した。

 講演1では「令和2年7月豪雨およびコロナ感染予防対策を踏まえた地区防災のあり方」というタイトルで、兵庫県立大学の室崎氏が講演した。
 3つの話をする。
 ①コロナとどう向き合うか
 ②7月豪雨にどう対処するか
 ③地区防災計画が大切
である。
 コロナの危機については正しく危険性を理解することである。
 寺田寅彦は過大にも過少にも考えてはいけないと言った。
 コロナは地球規模で起こっており、1,2年で収まりそうにない。
 ダメージは地域社会全体に及ぶ。
 人の心のストレスも問題になる。
 頻度に関して、人間の開発とグローバル化で大きくなった。
 かつて100年、200年に1度の割合で疫病の襲来があった。
 スペイン風邪以来、20年に1度くらいの頻度になった。
 間断なく起きている印象である。
 加害力と防御力が大きく影響する。
 社会の防御力がどうか。
 少子高齢化も影響がある。
 感染症の時代のどこが問題か。
 都市の機能の高次化が連鎖している。
 地球規模の人の動きと物の動きがある。
 コロナはしつこい。
 ダメージの積分化が起こっている。
 いつまで経っても心が晴れない。
 地域経済、コミュニティ、経済への影響が大きい。
 コロナは文明災害である。
 減災、地区防災と共に新しい社会様式を必要としている。

 阪神淡路大震災で減災の考え方が出てきた。
 6mの津波に対しては、8mの防潮堤、という考え方である。
 技術の過信があった。
 しかし、東日本大震災の後に再び上記の防潮堤のような考え方が出てきている。
 大きな自然に対する向き合い方が必要である。
 ウィズコロナである。
 コロナとの共生を考えないといけない。

 九州豪雨で、コロナがまん延し、県境をまたいだ支援が難しくなった。
 感染の中でも助けられる技術が求められる。
 これも重要な視点である。
 誤ったグローバリズム、いびつなグローバル化が進んでいる。
 地域の文化、個性を無視して進んでしまった。
 災害対応の個別性が求められている。
 画一性から個別性への転換が必要になる。
 新しい生活様式をする、というのが、手を洗う、マスクをするというように矮小化されている。
 労働の過重の解放等の大きな生活様式の変化が必要なのである。
 新しい技術が安全に活かされていない気がする。
 豪雨災害(2020年7月)からの問いかけがある。
 コロナ対応と複合災害対応が求められる。
 言葉を出さないで、文字で表現することが求められる。
 過密な場所で話をしない。
 防疫力、免疫力が試されている。
 小さい子どもを閉じ込めるのは適当ではない。
 避難所で寝るだけでは免疫力は向上しない。
 ソーシャルリレーション(社会的な関係)を作る必要がある。
 災害の複合化が問われている。
 今おぼれている子どもを助けること、密着して助けてそれでコロナに感染してもとりあえずおぼれ死ぬことは回避できる、というような考えが必要なのである。
 コロナと災害の両方をうまくやることが求められている。
 手をつなぐと感染するかもしれない。
 でもおぼれるよりいい。
 リスクの優先順位をつけることである。
 コロナがあっても生活できるようにする。
 災害後の避難のあり方が問われている。
 支援控えと避難控えが問題になる。
 避難所の環境をよくしないといけない。
 避難所の人の健康、それ以外のところの人の健康を考えないといけない。
 ソーシャルリレーションが大切になる。
 避難所から在宅避難に切り替える人もいる。
 家の泥かきをしないといけない。
 対面のケアの自粛が求められている。
 在宅避難は理解されていない。
 被災地はホコリっぽい。
 専門のボランティアが入れない。
 カビが多く出る。
 分散避難が求められている。
 逃げ遅れたら2階に逃げる垂直避難も考えられる。
 しかし垂直避難でいい結果は出ていない。

 コミュニティで避難計画をしっかり考える。
 支援控えもある。
 在宅避難の場合は健康管理が問題になる。
 泥出し作業等で熱中症にかかるリスクもある。
 半壊等での修理も大変である。
 大工さんは仮設住宅建設にとられる。
 人吉の文化館がさびれていく。
 支援がないからである。
 熊本ではボランティアが来ない。
 ただ家族、親戚等近しいところでのコミュニティ力を発揮しているところは少しいいところかもしれない。
 外から、というより、内部での支援も必要である。
 専門性のあるボランティア(大工さん、保健師さん等)の入植システムが必要である。
 今の状況ではコミュニティがつぶれる。
 速く修理すればいいが、人手不足で難しい。
 復興を議論する場がない。
 だからコミュニティ防災が必要になる。
 古いタイプのコミュニティでなく、新しいタイプのコミュニティを考えなおす必要がある。

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         図2 コミュニティのあり方

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         図3 コミュニティと地区防災計画

 コミュニティマネージメントの考え方が必要になる。
 自分の家の2階に避難、ではなく、3軒向こうの広い家に避難、等が必要になる、と説明した。

 講演2では「コロナ禍における避難所運営のあり方」というタイトルで、兵庫県立大学の増野女史が講演した。
 避難所運営について話す。
 熊本地震や西日本豪雨等で活動してきた。
 ①コロナ禍での活動
 ②コロナ禍での避難所運営
 ③大切なことは何か
について話す。
 コロナの感染経路として、飛沫と接触感染と言われている。
 潜伏期間は5,6日である。
 コロナウィルスの表面に突起があることから、コロナと名付けられた。
 SARSやMERSもコロナの一種である。
 粘膜を通して感染する。
 重症化しやすい人として、高齢者、基礎疾患のある人等である。
 治療薬としてレムデシビル等がある。
 ワクチン開発も進められている。
 インフルエンザはワクチンがある。
 軽視してはいけないが、コロナより怖くない。
 感染してから、5,6日で症状が出る。
 無症状の人の割合はわからない。
 発症すると、発熱や咳が出る。
 倦怠感や吐き気に襲われる。
 嗅覚や味覚に異常が出ることもある。
 普通の風邪と区別がつかない。
 感染した人の8割は軽症で回復する。
 7~14日で回復する。
 2割が重症化する。
 肺炎症状が出て、3~6週間で回復する。
 2~3%の人が亡くなる。
 感染対策としては、感染経路、病原体、宿主の3つの要因に注意する。
 具体策としては、マスク、手洗い、フィジカルディスタンス、換気、付着面の消毒、3密を避けることが重要である。

 コロナ禍での避難所運営について述べる。
 内閣府の通知がある。
 健康状態の確保、手洗い、衛生環境の確保等が挙げられている。
 受付時の体温チェック、感染歴、要配慮者、居住域のゾーニング等が必要になる。

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         図4 避難所における感染対策等

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         図5 避難所における健康状態チェック

 感染者は特定医療機関、療養施設、自宅療養の3つがある。
 感染の疑いがある人はPCR検査待ちの人もいる。
 感染者の濃厚接触者もいる。
 避難所に来る感染の可能性のある人は、症状と行動歴から判断するしかない。
 でも、症状がある人≠感染者である。
 手洗いとマスク(咳エチケット)を行うことである。
 3密回避はできているか。
 手洗いはできているか。
 クラスター感染はここが問題となる。
 断水発生時はどうするか。
 ウェットティッシュを予め用意しておく。
 ウォータータンク等の簡易手洗い設備が必要になる。
 定期的な清掃も必要である。
 スペースの確保も重要である。
 具体的な事項の厳密化が重要になる。
 異質性の排除をしない。
 コミュニティの少ないことは問題である、と説明した。

 講演3では「令和2年7月豪雨被災地の福祉施設と特別支援学校」というタイトルで、福祉防災コミュニティ協会の湯井(ぬくい)女史が講演した。
 二男が重度知的障害者である。
 コロナ禍での避難行動について話す。
 福祉防災での支え合いを考えている。
 要配慮者への支援の形を考えている。
 避難所に行くことから、分散避難へと変わってきた。
 自宅避難等で3密回避や逃げたくない人もいる。
 水害に遭った場合、避難所以外に場所があるか。
 分散避難すると情報収集できるか。
 行方不明者の捜索に支障が出ないか。
 避難場所での役割分担がある。

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         図6 避難所における役割分担

 チェックリストを持って受付で対処する。

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         図7 避難所での受付チェックリストの例

 体温計のあるなしで対応が大きく異なる。
 非接触体温計は少なかった。
 ゾーンを分けて対応する必要がある。
 要配慮者のエリアはスタッフの近くに置く。
 人吉市立東小ではよく整理されていた。
 ただ避難者が多く、スペースを大きく取れなかった。
 発症者スペースは2階に置いた。
 感染ゴミを分ける、フェイスシールドを付けるなどを行った。
 福祉避難(認知症、透析患者、超高齢者)のスペースもあった。

 今回の球磨村では前日にレベル3の情報が出された。
 でも避難所を避難先に選んだ人は少なかった。
 65人が亡くなった。
 60歳以上が9割であった。
 8割以上が溺死していた。
 逃げ遅れて亡くなった。

 千寿園の写真を見せる。
 泥にまみれた車いすが外に放置されていた。
 水防法においては要配慮者の避難計画は義務付けられている。
 でも自治体の策定状況は悪い。
 熊本は5.4%であった。
 全国平均では48%である。
 千寿園でも避難計画はあった。
 でも最大ハザードではなかった。

 協働の場としての地区防災計画は重要である。
 レベル5まで行って、やっと今回の役所の参集があった。
 問題のある行動であった。
 高齢者の移動には車が必要である。
 地域としての協働が欠かせない。
 地域への働きかけが必要である。
 すべての感染症対策に対する脆弱性がある。

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         図8 福祉施設の避難の課題 

 感染症対策の備蓄を進める必要がある、と説明した。

 講演4では「益城町(熊本県)における感染症を考慮した避難所運営について」というタイトルで、益城町まちづくり協議会の西女史が講演した。
 益城町のまちづくり協議会にいる。
 防災士である。
 熊本地震はH28年4月に起きた。
 温暖な気候の時期であった。
 どう避難したか。
 4月14日に震度7の地震で小学校に避難した。
 2度目の地震は2日後の4月16日に起きた。
 道路は70㎝のずれが起きたほどであった。
 車が使えないので、歩いて小学校に避難した。
 4月26日に自衛隊が到着した。
 空港のエシナースというところに車中泊した。
 農家が多かったので、避難所にお米が持ち込まれた。
 南三陸のボランティアの人が駆け付けてくれた。
 物資の受入もスムーズに行われた。
 ブルーシートで雑魚寝であった。
 トイレのチラシに「国がしてくれるのではなく、あなたは何ができるか考えよう」とあった。
 これがきっかけか、配膳を自主的に行っていた。

 コロナ対策についてはまだよくわからない。
 西女史のクロスロードという防災ゲームはどうだったのか。
 これはイエスかノーかで答えるゲームである。
 なぜ、を考える上では役に立ったかもしれない。
 ローリングストックを増やそう。

 今年5月24日に避難訓練を行った。
 初めてのコロナ禍での避難訓練ということもあり、内閣府のモデルにもなった。
 
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         図9 避難所開設訓練の例(段ボールによる仕切り等)

 発災時の導線をどうするか。
 役場職員がすべてカバーするのは無理である。
 避難所が学校になる関係で、学校の先生がリードするのがいいか。
 避難所運営については防災士等がやるべきか。
 でもすべてを行うのは無理である。
 でも役場としては、すべてを任せると地域差が出ることを怖れている。
 分散避難が推奨されている。

 熊本の現状については寄付金くれた人にはお礼が言いたい。
 ボランティアはPCR検査をして活動するため、2週間に1回の活動となる。
 連携が取れていない。
 住民の泥出しでも、最初に壁剥がしをしないで床の泥出しをしても、後で壁で困ることになる。
 私有地にゴミ出しする人もいる。
 自分の家のゴミの分別と同じで、簡単に出したゴミは簡単に処理できない。
 大切なのは日頃のコミュニケーションである、と説明した。

 ここで休憩となった。
 休憩後はパネルディスカッションであった。

 テーマは「命を守る早期避難と避難所運営の課題・対策」である。
 モデレータの澤田氏がコロナ禍での地区防災計画はどうすればいいか、と質問した。
 以下はメモに書いてあることを羅列する。

 パネルディスカッションの参加者はモデレータ澤田氏と上記の講演者4人であった。

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         図10 パネルディスカッションの様子

 逃げ遅れての死亡が多い。
 コミュニティでの避難誘導が効果的な例もある。
 避難勧告と避難指示が混同されている。
 遠い不便なところには行きたくない。
 女性が声を掛け合って助かった集落が4,5件ある。
 市民の意識もある。
 2階に逃げればいいのか。
 国や自治体の情報の出し方はどうなのか。
 日本は古くから小学校が避難所になってきた。
 避難所をたくさんつくらないといけない。
 行政は嫌がる。
 そこでの職員の不足があるからである。
 地域の人が避難所運営を行う必要がある。
 避難所のことをコロナ禍で突き付けられた。
 感染にとらわれすぎない方がいい。
 大規模な避難所はいらない。
 小規模な避難所でいい。
 感染が少なくなる。
 分散すると、行政は情報が得にくくなる。
 ノロウイルスの時も感染の注意はしていた。
 コロナ禍ではより衛生を整えていければいい。
 うがいと手洗いとマスクを避難所に埋め込んでいけばいい。

 途上国では水が入手しにくい。
 手洗いがしにくい。
 ウォータータンクを使う。
 災害時の物を平時で使っていくことが必要なのではないか。
 ローリングストックを拡充していくチャンスである。
 防災のクロスロードゲームはイエス、ノーがはっきりしていていい。

 ボランティアが入るのはいいが、コロナを持ち込まれるのはいやだ。
 ボランティアで入る時にPCR検査をした。
 地元の人とあまり話をしなかった。
 全般的に人手不足である。
 業界の中の連携システムが出来ている方がいい。

 千寿園の人を2階に上げる時に地域の人が助けた。
 段ボールベッドを避難所に入れると、子どもの遊び場がなくなる。
 ボランティアの泥出しでもボランティアと住民の話合いが必要である。
 何十万食送っても、そこに人が介在しないと人の心は動かない。
 カビの問題は深刻である。
 コロナは見えないので社会的な分断が起きる。
 コロナ感染者は村八分になりかねない。
 事前にコミュニティで話し合いをしておくべきである。
 事後にやろうとすると無理である。
 電車に乗っているだけで感染すると思う人もいる。
 中高生が地域行事に出なくなる。
 祖父母のお友だちがよく来る。
 人に声かけすることを大事にする。
 あだ名で呼ぶと親密になれるかもしれない。
 都会の人とのコミュニケーションはどうか。
 認知症、障害者のことを知ることから始まる。
 地区防災計画とマンションの管理組合とは相性がいい。
 病気を差別しない社会とすることである。

 今回も質疑については別途でチャットのようなシステムがついていた。
 そこに、静電気式の空気清浄機でアルコール消毒と同じ効果、水害の怖れのある川や海の近くでは救命胴衣と救命ボート、外国人は避難所に来たのか、というような質問を書いておいたが、モデレータは取り上げてくれなかった。
 仕方ないので、後でアンケートに静電気式の空気清浄機、救命胴衣、要配慮者等のユニバーサルデザインを考慮した地区防災計画についてコメントしておいた。

 今回のセミナーは以上で終わった。

 コロナ禍での地区防災計画ということで、私はすでに町内会には地区防災計画を出している。

 この地区防災計画にコロナ改訂を加えようと思ったが、新たな課題も見つかった。
 実は住んでいるマンションについては、地区防災計画を昨年の理事会に参考として提出していたのみであった。
 今回の理事会には何も提出していない。

 地区防災計画の町会案のコロナ禍での改訂とマンションへの地区防災計画の提案ということについても考えてみたいと思う。

<地区防災計画制度 緊急セミナー>
令和2年度7月豪雨にみるコロナ禍時代の地区防災計画のあり方
~命を守る早期避難と避難所運営の課題と対策~

1.開催日時:2020年(令和2年)8月27日(木) 14:00-17:00
2.開催方法:リモート開催(YouTube配信等)
3.主催者:一般財団法人関西情報センター
4.参加費:無料
5.参加対象者:地区防災計画に関心のある自治体職員、防災リーダー 等
6.プログラム
 14:00-14:05挨拶 一般財団法人関西情報センター 専務理事 田中 行男
 14:05-14:45講演1
 「令和2年7月豪雨およびコロナ感染予防対策を踏まえた地区防災のあり方」
   兵庫県立大学減災復興政策研究科長 教授 室崎益輝 氏
 14:45-15:15講演2
 「コロナ禍における避難所運営のあり方」
   兵庫県立大学地域ケア開発研究所 教授 増野園恵 氏
 15:15-15:35講演3
 「令和2年7月豪雨被災地の福祉施設と特別支援学校」
   一般社団法人福祉防災コミュニティ協会 福祉防災上級コーチ
    兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 博士後期課程 湯井恵美子 氏
 15:35-15:55講演4
 「益城町(熊本県)における感染症を考慮した避難所運営について」
   益城町まちづくり協議会 理事 西 真琳子 氏
 16:00-17:00パネルディスカッション
  テーマ「命を守る早期避難と避難所運営の課題・対策」
   モデレーター 
    兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授 澤田 雅浩 氏
   パネラー
    室崎 益輝 氏
    増野 園恵 氏
    湯井 恵美子 氏
    西 真琳子 氏

7.開催概要
 近年の災害が激甚化と多様化する中で、平成26年より始まった地区防災計画制度は、全国で取組が進みつつあります。
この計画を策定した地区の中で、被災経験のある地区では、被害の軽減効果が現れ、開設された避難所においても地区住民が主体となって、効果的に運営している所も見られます。
 近年、地球温暖化によると思われる豪雨災害が多発し、今年も九州を中心に豪雨災害で多くの人命が失われました。
 また、今年に入りコロナ禍により、従来の避難に対する考え方、避難方法、避難所運営等では、分散避難、在宅避難を始め、避難所における3密(密閉、密集、密接)対策による感染症防止の徹底が求められています。
 このような状況下では、従来の雨量等の基準以上での防災Mapや避難計画、また、自然災害だけでなく、感染症対策を含めた避難所運営への対応が求められています。
 以上のことから、これからの地区防災計画を策定する上で、喫緊の課題である複合災害への対応を考慮した地区防災計画策定の普及・促進を図ることを目的として本セミナーを緊急開催します。
  -以上-

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