防災学術連携体シンポにオンライン参加(その3)

 防災学術連携体シンポ(2021/1/14(木))にオンライン参加した。

 今回は(その3)について書く。
 (その1)(その2)を読んだ方は以下は飛ばしてください。

 昨年の11月25日(水)に防災学術連携体から上記のシンポの案内メールが来た。
 メインテーマは「東日本大震災からの10年とこれから」というもので、今年3月でちょうど10年の節目になるので、いいタイミングである。
 その時にすぐに参加の申し込みをした。

 しかし、このシンポジウムは午前10時から18時半までの長丁場である。
 しかも39学会の発表があり、1つの学会の発表時間が10分と短い。
 よほどコンパクトに詰め込まないと、すぐにタイムオーバーしてしまう。
 私もこのシンポの報告について、原子力学会の年会のように、4週に分けて書くこととする。

 発表のプログラムの概要は以下のようになっている。
  1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括(9件)
  2.原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響(4件)
  3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)
  4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響(5件)
  5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言(3件)
  6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策(4件)
  7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進(12件)

 第1週(その1)はテーマ1の9件
 第2週(その2)はテーマ2の4件とテーマ3の2件
 第3週(その3)はテーマ4の5件、テーマ5の3件とテーマ6
 第4週(その4)でテーマ7の12件
について書き、できればこれらのまとめも書いてみたい。

 (その3)では14時から4のテーマ「東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響」についての発表であった。  

 4-01では「震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える」というタイトルで、日本建築学会の久田氏が発表した。
 今年の3月にシンポジウムを開催する。
 5つのワーキンググループが発表する。
 レジリエントなまちづくりを目指す。
 倒壊しないまちづくりを目指す。
 建築基準法へのレジリエンスも必要になる。
 今はコロナがあり、逃げるな、ということで在宅避難もある。
 多発する風水害についてレッドゾーンは建築の規制があるが、イエローゾーンは規制がない。
 今はこの避難体制の整備を進めている。
 事例として東京下町の大規模水害想定がある。
 1000年に1回の降水ではほとんど水没する。
 200万人避難は台風19号の時に無理とわかった。
 オランダは1万年に1回の水害への対策を行っている。
 マルチハザードの対策が必要になる。
 でも対策は分野別でバラバラである。
 原子力災害については復興の課題がある。
 浜通り、中通り、会津では課題が異なる。
 浜通りの課題が多い。
 政府が2021年から復興を行う予定である。
 災害の検証が不十分で被害実態の把握ができていない。
 生活再建や再発防止はどうするか。
 災対法は長期災害には不備がある。

 R3-2-8R1 4-1久田氏 原子力災害法制度.jpg
         図1 原子力災害の特有の法制度の制定の概要

 原子力災害には国家行政組織の創設が必要である。
 放射能対策特措法には欠陥がある。
 森林は放置されたままである。
 長期汚染には一切触れていない。
 長期汚染に対応した災対法、「放射能公害法」の制定が望まれる。
 戻らない人たちへのコミュニティ再生や、復興核被害の回避が必要である。
 木材は汚染されたままである。
 汚染材によるバイオマス等は中止すべきである。
 原発ゼロのエネルギー戦略等を行うべきである、と説明した。

 4-02では「災害から学び、災害に備える」というタイトルで、地理情報システム学会の大佛氏が発表した。
 防災・減災対策の歴史を語る。
 想定外をなくすためである。
 首都圏で3.11の時、帰宅困難者問題が起きた。
 これを踏まえて帰宅困難者対策条例ができた。
 都市内滞留者の行動を見てみた。
 発災直後の評価として、人口動態データを基に行った。
 困難者対策には組織内滞留者等無数の環境がある。
 阪神淡路大震災の時、主要幹線道路が倒壊した。
 東京の場合には緊急輸送道路を確保したいとして、道路沿いの建物の耐震化を推進し、特定緊急輸送道路として整備している。
 耐震の指標として、構造耐震指標を用いて、この指標の低いものを補強しようとしている。
 これが機能しないと道路閉塞の可能性がある。
 どこを優先的に確保するか、が課題としてある。
 木造住宅の問題もある。
 シミュレーションモデルを使って評価した。

R3-2-14R1 4-2大佛氏 木造住宅シミュレーション.jpg
         図2 木造住宅の火災のシミュレーションモデルの例

 焼損建物割合と死傷者数の評価も行った。
 これからの防災・減災ではコロナも想定外である。
 モビリティ、ライフスタイル、都市構造の変化等も考慮した備えが必要である、と説明した。

 4-03では「砂防学会における東日本大震災関連の取組」というタイトルで、砂防学会の小杉氏が発表した。
 3.11で災害調査委員会を立ち上げた。
 特別シンポジウムを開催した。
 3.11に福島県白河市で土砂災害が発生し、死者13名であった。
 この葉ノ木平地区の地滑りの見通し角8°で流動性の高い崩落であった。

R3-2-8R1 4-3小杉氏 白河市葉ノ木平の地滑り.jpg
         図3 白河市葉ノ木平の土砂災害

 崩土は250m移動した。
 ポーラスな軽石層がせん断された。
 津波の遡上で標高は最大35mとなり、支川で斜面崩壊が起きた。
 津波による海岸砂防林が被害を受けた。

R3-2-8R1 4-3小杉氏 海岸砂防林.jpg
         図4 海岸砂防林の被害

 被害の大きいところでは樹木の幹折れが目立った。
 造成地における盛り土の地滑りが起こった。
 福島原発の鉄塔崩壊(通常電源停止)も盛り土崩壊が原因である。
 原発では大規模な盛り土が施される事例が多くある。
 造成前の地形を再検討し、谷地形であれば十分な対策が必要である。
 地震後の崩壊発生降雨基準について、土壌雨量指数基準値が3.11後に引き下げられた。
 H24年に海溝型地震による土砂災害を考える特別シンポを開催した。
 海溝型地震によりどの程度の土砂災害が発生しているかを検討していく必要がある、と説明した。

 4-04では「東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性」というタイトルで、地盤工学会の安田氏が発表した。
 地震については地盤関係の被害が多い。
 3.11の場合、宅地被害が目立つ。
 液状化による被害が27,000戸に及ぶ。
 盛土造成地の変状があった。
 宮城県では6,000戸の被害があった。
 地震と豪雨・洪水による地盤被害を防ぐために2つの提言を行った。
 第二次提言の例として、液状化、丘陵地、津波防護の研究の必要性である。
 特別シンポジウムを開催し、和文と英文のジャーナルに発信した。
 関東地方での液状化は東京湾岸、利根川流域に多く発生した。
 液状化対策を施していた大型構造物に被害は出ていない。
 液状化対策を施していなかった戸建て住宅、道路、ライフラインが多数被災した。
 部屋が傾いた家ではめまいや吐き気を生じるので修復が必要である。
 建物を一旦持ち上げて水平化する。
 個々の住宅修復に向けた小冊子を自治体に配布した。
 自治体の住宅相談会にも協力した。
 国交省の市街地液状化対策事業の委員会にも協力した。
 対策としては地区全体の地下水位を下げることがある。
 安価な対策はまだできていないので研究開発が必要である。
 丘陵地の盛土造成宅地は色々な被害パターンがある。

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         図5 盛り土宅地の被害概要

 盛土を締め固めたところで被害は起きていない。
 仙台市泉区南光台では建物やライフラインの復旧に協力した。
 宅地の正常な造成のために、地盤品質判定士制度の創設が必要である。

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         図6 地盤品質判定士制度

 2013年にこの制度の立ち上げを行い、国交省から宅地防災の認定登録を受けている。
 2019年には登録者数が1,000名を超えた。
 この2月24日には宅地復興フォーラムを開催予定である、と説明した。
 
 4-05では「東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望」というタイトルで、日本地質学会の後藤氏が発表した。
 古津波の堆積物について説明する。
 土壌の中に砂層が入ってくる。
 これを調べると、いつ津波が発生したか、どんな規模だったかわかる。
 3.11前の地質を見ると、869年の貞観津波以降の過去数千年に及ぶ津波の痕跡がある。
 3.11と貞観津波を比較すると、3㎞にも及ぶ浸水域は千年程度の津波再来と捉えられる。
 中央防災会議ではあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を検討していく。
 既往最大か、仮想最大かはあいまいである。
 3.11後の古津波研究は進展している。
 日本海でも津波の痕跡は見つかっている。
 千島海溝沿いでも近い将来の巨大津波の可能性がある。

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         図7 千島海溝津波の予測の概要(内閣府のHPより)

 多くの地域で周期性が見られるわけではなく、ばらつきがある。
 防災への活用には地質の専門家の評価が必要である。
 過去の痕跡物に基づく評価であるが、津波痕跡物の残らない可能性や消される可能性もある。
 想定外のない社会の構築に向けて、桁違いの大きい災害、巨大隕石や全球凍結等災害になりうる自然現象があることを認識して一般の人にも知ってもらう必要がある。
 一般向けのワークショップや知的好奇心に基づく研究が推奨される。
 なぜかというと、貞観津波や千島海溝の研究は個々の研究者の好奇心によるものだったから、と説明した。

 テーマ5として「自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言」である。  

 5-01では「東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践」というタイトルで、日本安全教育学会の佐藤氏等が発表した。
 教育と学校安全について話す。
 この学会は1999年に設立され、会員は242名である。
 3.11後の学校安全を考えた。
 学校安全には3つの領域がある。
 生活安全、交通安全、災害安全である。

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         図8 学校安全に関する本の例

 定例の年次大会を開き、研究集会は3回開いた。
 震災教訓の共有である。
 「安全教育学研究」の研究誌を出しているが、3.11後に臨時号を出した。
 第16巻から年間2冊出した。
 特別研究の公募を行い、選ばれた研究には2年間の研究助成を行った。
 3.11の学校被害を基に、宮城県の避難訓練の評価モデルの開発を行った。
 2015年の国連防災世界では理事が企画を行い、仙台宣言に貢献した。
 社会貢献の事例では、文科省の委員会に参画し、防災教育に関する研究開発、カリキュラム開発を行った。
 宮城県との教育委員会との連携を図り、WEB研修会を開催した。
 東日本大震災10周年のメモリアル行事が予定されている、と説明した。

 5-02では「東日本大震災を契機とした災害廃棄物/災害発生土への対応の変化とこれから」というタイトルで、日本応用地質学会の登坂氏が発表した。
 災害廃棄物について説明する。
 自然災害によって大量の廃棄物が発生する。
 目に止まらないことが多い。
 隠れているためである。
 廃棄物処分に絞って話す。
 3.11の津波でヘドロを多く巻き上げた。
 農地は塩水化した。
 津波堆積物が多く運ばれた。
 仙台平野では4㎞浸水した。
 3.11の廃棄物は約2,000万トンで、災害発生土は約1,100万トンである。
 廃棄物を大きく見ると、現地由来のもの(建物破壊等)、自然由来のもの(土砂、流木等)、産業由来のもの(家畜の糞尿等)がある。

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         図9 災害廃棄物の種類

 近年の豪雨災害、熊本地震や北海道の地震などでも災害俳句物が多く発生している。
 阪神淡路大震災、東日本大震災では共に2,000万トン、熊本地震で約300万トン、九州北部豪雨で約1,500万トンの災害廃棄物が発生している。


R3-2-8R1 5-2登坂氏 2災害廃棄物の推定量.jpg
         図10 災害廃棄物の発生量推定

 豪雨災害により、土砂災害が頻発している。
 水・土砂を含む廃棄物の処理・処分は手ごわい。
 現地廃棄物や流入廃棄物の予測がどのくらいできるか。
 災害廃棄物の仮置き場はどう選定するか。
 資源循環論のアプローチが必要になる、と説明した。

 5-03では「地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える」というタイトルで、「日本地すべり学会」の檜垣氏が発表した。
 地域とグローバルの視点で考える。
 北海道の地震では地すべりが起きた。
 緩い斜面で起きた。
 降下した火山灰層が滑った。
 火山灰で覆われた丘で過去にも多くあった。
 1968年の十勝沖地震では200か所以上の地滑りが起きた。
 田植えの人が巻き込まれた。
 長い間火山灰が残っていたところで起きた。
 地震で斜面が不安定になり、その後の降水で地すべりが起きた。
 地すべりの古文書が残っており、伝承と実態の比較を行った。
 1847年の松代藩が絵で地すべりを残していた。

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         図11 古文書の地すべりと現在の分析比較

 1793年に津軽藩御国日記に地すべりが書かれていた。
 役人が事前に危険な兆候を発見し、事前に下の村は避難できていた。
 地すべりが起こりやすい場所のハザードマップが必要になる。
 地すべり要因の抽出が必要である。
 傾斜はどのくらいが危ないか。
 25度より急な斜面が危ない。
 ネパールのゴルカ地震が2015年に起きた。
 国境を越えた情報共有を行い、被災地の支援を行った。
 衛星画像の分析を行い、斜面崩壊の分布を把握した。
 第5回斜面防災世界フォーラムが今年11月に開催予定である。
 予測の難しい地震による土砂災害に備えるには過去の事例に学ぶことが必要である。
 火山灰の覆う丘陵地斜面では、崩壊・地すべりが起こりやすい、と説明した。

 この後に休憩となった。

 次にテーマ6として「わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策」に移った。

 6-01では「地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望」というタイトルで、地域安全学会の村尾氏が発表した。
 3.11後にEERIの国際学術調査団が来日し、岩手と宮城を調査した。
 アジア都市防災会議を企画した。
 2012年から2020年まで連続してワークショップを開催した。
 昨年はオンライン研究報告会を開催した。

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         図12 双方向リスクコミュニティレベル事業の例

 行政・住民・専門家の協働による災害リスク等の低減を目的とした双方向リスクコミュニケーションのモデル形成事業等を行った、と説明した。

 6-02では「ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援:コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで」というタイトルで、日本造園学会の秋田女史が発表した。
 中長期の復興支援について説明する。
 1923年に関東大震災が起きた。
 その後1925年にこの学会が設立された。
 2,300人の会員がいる。
 産官学のメンバーである。
 ランドスケープ(景観)研究を行う。
 学術・芸術・技術が融合している。
 まちの防災・減災および持続的発展の観点から復興まちづくりの推進を行う。
 里山を重視し、新しい国土づくりにつながるランドスケープの再生を行う。
 コミュニティレベルと広域スケールのつながりを目指す。
 発災から10年が経過した。
 歴史調査・津波被害調査を行い、震災アーカイブ作成を行う。
 植生復元、メモリアルパーク設計、観光・ツーリズムによる再生、植物放射能分析等を行う。
 事例を紹介する。
 仙台でハマヒルガオの再生を行った。
 3つの復興祈念公園ができる。
 追悼と鎮魂の丘になる。
 ガレキ処理、除染作業が進んでいる。
 公園造成や海岸林植栽も進んでいる。
 雄勝ローズファクトリーガーデンを作った。

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         図13 雄勝ローズファクトリーガーデンの状況

 園芸ボランティアからスタートし、地域に拡大していく。
 災害危険区域の土地利用を進めていく、と説明した。

 6-03では「東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ~それは『ハザードマップを信じるな』から始まった」というタイトルで、日本地図学会の宇根氏が発表した。
 地理学会は約700名の会員がいる。
 ハザードマップとは自然災害の危険性に関連する種々の分布情報を、災害軽減を図るために紙や電子画面等に表記したものである。
 災害を理解するために4段階の地図がある。
 Aは災害の発生に関わる自然の営み、土地の成り立ちを示した地図(地形分類図等)である。
 Bは災害の発生しやすさを判定して示した地図(土砂災害危険度分布等)である。
 Cは一定の想定に基づいて災害を予測した地図(浸水想定区域図等)である。
 Dは災害発生後に住民や行政、企業などが避難、救援、二次災害防止、復旧、復興などのか活動を円滑に行うために必要な情報を示した地図(狭義ハザードマップ等)である。
 ハザードマップの原点は1959年の伊勢湾台風で、濃尾平野の水害予測が実際の災害とぴったり一致したことに始まる。
 ハザードマップの原点は治水地形分類図などを50年前から国により作成されたが、十分に活用されたといえなかった。
 2001年に水防法の改正により、ハザードマップの作成が義務付けられた。
 津波ハザードマップが明治、昭和三陸地震による津波を想定して作られ、東北地方では配布されていた。
 2011年の3.11津波では予測をはるかに上回る巨大な津波が押し寄せた。

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         図14 津波ハザードマップと実際の浸水域の比較(宮古市)

 ハザードマップと実際の被害を調査・比較した専門委員会からのデータは「ハザードマップを信じるな」との結論になる。
 片田現東大教授は現地で長年防災教育に当たっていて、ハザードマップの過信を戒め、「ハザードマップを信じるな、自分で危険性を判断しなさい」という教育が功を奏し、多くの生徒や住民が助かった。
 ハザードマップが不要というわけではない。
 想定を超える場合がある、ということをいいたいだけである。
 最大被害を想定した浸水ハザードマップは豪雨災害ではよく一致している。
 想定を置いて作成したもの、それがハザードマップだということをよく理解しておくことである。
 ハザードマップが数種類出ていることもある。
 土地の成り立ち、自然の営みの観点から防災リテラシーを高めていくことが重要である、と説明した。

 6-04では「防災概念の変革期における地理学の役割と戦略」というタイトルで、「日本地理学会」の鈴木氏が発表した。
 防災の概念について説明する。
 この学会には学校の先生や企業の人も入っている。
 災害はどうあるべきか。
 2007年に日本学術会議は答申を出している。
 安全・安心な社会の構築へ向けてパラダイム(ものの見方)変換を要求している。
 地理学研究は地理学教育や地理行政も視野に入れている。
 時空を意識した研究でもある。
 自然と人文の融合である。
 学校教育での防災教育として、2022年から「地理総合」が始まる。
 津波浸水マップを2011年に作成した。

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         図15 津波被災マップの例

 熊本地震では活断層・地震断層の調査を行った。
 西日本豪雨では土砂災害マップを作った。
 昨年7月の豪雨では熊本大学の教員が現地で安否確認の調査を行った。
 3.11からの復興計画にも関わった。
 大川小の裁判の学校防災への影響評価を行った。
 地理教育に向けて、GISとグローバルと防災に視点がおかれる。
 地理総合の3本柱として日本学術会議の2017年の提言として、持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実が挙げられている。
 ハザードマップの責任が急に重くなった。
 ハザードマップの補完として、水害地形分類図等と併用することが必要である、と説明した。

 (その3)はこれで終了とする。

<日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム>
 「東日本大震災からの十年とこれから-58学会、防災学術連携体の活動-」
  “10 Years Memorial and Beyond Great East Japan Earthquake Disaster” 58 Academic Societies and Japan Academic Network for Disaster Reduction

 1.日時:2021年(令和3年)1月14日(木)10:00~18:30
 2.会場:オンライン
 3.主催:日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体(58学会)
 4.参加費:無料  
 5.申込み方法:事前に参加申し込みをお願いします。
 6.概要
  2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎる。
  この期間にも日本の各地で多くの自然災害が発生した。
  これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきた。
  大震災後10年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取り組みについて発表する。
  同時に、防災学術連携体の前身である「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の30学会共同声明(2012年5月)を振り返り、今後の防災・減災、学会連携について議論する。

 7.プログラム
  10:00 【開会挨拶】  防災学術連携体代表幹事   大友康裕
  10:05 【来賓挨拶】  内閣府 防災担当政策統括官 青柳一郎
  10:10 【開会講演】  日本学術会議第 22/23 期会長 大西 隆
  10:20 【日本学術会議、防災学術連携体の活動総括】
              防災学術連携体代表幹事 米田雅子
  10:30 【各学会からの発表】(後述)
  18:15 【まとめ】  防災学術連携体運営幹事   和田 章
  18:25 【閉会挨拶】 防災学術連携体副代表幹事  森本章倫
  18:30 【終了】

【各学会からの発表】 ( 予定 )
  10:30-12:00  1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括
   1-01 社会的モニタリングとアーカイブ  日本学術会議社会学委員会東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会 青柳みどり
   1-02 災害記録の分野を横断した共有について 横断型基幹科学技術研究団体連合 出口光一郎  
   1-03 日本海洋学会による震災復興への取り組み 日本海洋学会 神田穣太  
   1-04 日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動  日本計画行政学会 山本佳世子  
   1-05 復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究― 日本災害復興学会 大矢根淳  
   1-06 宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興 日本リモートセンシング学会 伊東明彦  
   1-07 高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ 日本緑化工学会 島田直明  
   1-08 東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術 農業農村工学会 鎌田知也  
   1-09 東日本大震災後の人々の健康 日本災害看護学会 酒井明子
  12:00-13:00 休 憩
  13:00-13:40 2 .原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響  
   2-01 福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取り組み 日本原子力学会 中島健  
   2-02 日本地震工学会研究委員会の活動:原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践 日本地震工学会 高田毅士  
   2-03 原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて 日本気象学会 近藤裕昭  
   2-04 原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓 日本森林学会 三浦覚

  13:40-14:00 3 .東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興  
   3-01 原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み 日本災害情報学会 関谷直也  
   3-02 福島原発事故と復興政策-10 年間の検証- 日本地域経済学会 山川充夫

  14:00-14:50 4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響  
   4-01 震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える 日本建築学会 久田嘉章・川﨑興太・糸長浩司  
   4-02 災害から学び、災害に備える 地理情報システム学会 大佛俊泰  
   4-03 砂防学会における東日本大震災関連の取り組み 砂防学会 小杉賢一朗
   4-04 東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性 地盤工学会 安田進  
   4-05 東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望 日本地質学会 後藤和久

  14:50-15:20 5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言  
   5-01 東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践  日本安全教育学会 佐藤健・藤岡達也・矢崎良明・戸田芳雄  
   5-02 東日本大震災を契機とした災害廃棄物/災害発生土への対応の変化とこれから 日本応用地質学会 登坂博行  
   5-03 地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える 日本地すべり学会 檜垣大助
  15:20-15:35 休 憩

  15:35-16:15 6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策  
   6-01 地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望 地域安全学会 村尾 修  
   6-02 ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援:コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで 日本造園学会  秋田典子
   6-03 東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ~それは「ハザードマップを信じるな」から始まった 日本地図学会 宇根寛  
   6-04 防災概念の変革期における地理学の役割と戦略 日本地理学会 鈴木康弘

  16:15-18:15 7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進
   7-01 JSCE2020 防災プロジェクトについて 土木学会 目黒公郎
   7-02 東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の地震火災研究 日本火災学会 廣井 悠  
   7-03 東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望 日本活断層学会 宮内崇裕  
   7-04 東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題 日本機械学会 古屋 治
   7-05 立ち止まって考える南海トラフ巨大地震と西日本の地震防災 日本自然災害学会 橋本 学  
   7-06 この 10 年間の地震学的研究の進捗と、そこから見えてきた地震像 日本地震学会 小原一成  
   7-07 日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み 日本地球惑星科学連合(JpGU)松本 淳  
   7-08 災害対応ロボティクスの現状と課題 日本ロボット学会 松野文俊  
   7-09 東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題 日本航空宇宙学会 小林啓二  
   7-10 災害廃棄物対策の歩みと今後に向けた課題、展望 廃棄物資源循環学会 大迫政浩  
   7-11 COVID-19 に対する公衆衛生と医療の関係を展望する 日本公衆衛生学会 高鳥毛敏雄  
   7-12 新たに認識された防ぎ得る災害死 日本災害医学会 大友康裕
    -以上-

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