防災学術連携体シンポにオンライン参加(その2)
防災学術連携体シンポ(2021/1/14(木))にオンライン参加した。
今回は(その2)として、福島原発事故関連のテーマについて書く。
(その1)を読まれた方はこの下は飛ばしてください。
昨年の11月25日(水)に防災学術連携体から上記のシンポの案内メールが来た。
メインテーマは「東日本大震災からの10年とこれから」というもので、今年3月でちょうど10年の節目になるので、いいタイミングである。
その時にすぐに参加の申し込みをした。
しかし、このシンポジウムは午前10時から18時半までの長丁場である。
しかも39学会の発表があり、１つの学会の発表時間が10分と短い。
よほどコンパクトに詰め込まないと、すぐにタイムオーバーしてしまう。
私もこのシンポの報告について、原子力学会の年会のように、4週に分けて書くこととする。
発表のプログラムの概要は以下のようになっている。
1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括(9件)
2.原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響(4件)
3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)
4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響(5件)
5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言(3件)
6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策(4件)
7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進(12件)
第1週(その1)はテーマ１の9件、
第2週(その2)はテーマ2の4件とテーマ3の2件、
第3週(その3)はテーマ4の5件、テーマ5の3件とテーマ6の4件、
第4週(その4)でテーマ7の12件
について書き、できればこれらのまとめも書いてみたい。
全体のプログラムについては末尾に添付する。
(その2)は午後からの発表で、テーマとしては「2 ．原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響」である。
2-01では「福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取組」というタイトルで、日本原子力学会の中島氏が発表した。
原子力学会としての福島第一原子力発電所事故(以下1F事故)の取組の概要を話す。
部会として、3.11後にすぐ動いた。
事故の反省で定款改定を行った。
倫理規程の改定も行った。
学会事故調査委員会(学会事故調)を立ち上げた。
ここで事故と災害の実態の分析を行い、改善策の提示を行った。
直接原因としての津波対策を見直した。
背後要因も含め、50の事項を抽出して、提言として発表し、その後解散した。
この提言50項目について2016年に1度目のフォローを行い、今は2度目のフォローを実施中である。
今年の3月にそのことに関する学会シンポジウムを予定している。
また福島特別プロジェクトを立ち上げ、オフサイトの復興支援を行った。
図1 原子力学会の福島特別プロジェクトの概要
住民の相談、情報提供や環境再生プラザへの人材派遣等を行った。
これまでにシンポジウムやJAふくしまとの提携で稲作試験の実施を行った。
今後もこのプロジェクトは継続する。
オンサイトでは、廃炉検討委員会を2014年に設置して、シンポジウムや個別ワークショップの開催、報告書作成等を行った。
国際的な協力としては、福島廃炉研究国際会議(FDR)を開催した。
学術連携としては福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会(ANFURD：アンファード)が発足し、36の学協会が参加している、と説明した。
2-02では「日本地震工学会研究委員会の活動：原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践」というタイトルで、日本地震工学会の高田氏が発表した。
地震工学会として、地震安全の基本原則について説明する。
背景として、１F事故の原因は地震と津波である。
共通の基本方針はあるのか。
プラント損傷したような場合はいろいろな分野の連携が必要になる。
原子力学会が原子力推進学会となっていないか。
耐震設計技術指針(JEAC4601)は今までのままでいいのか。
新たな体制の立ち上げとして、2016年に地震工学会研究委員会ができた。
いろんな分野の人が集まった。
原子力学会との連携活動も行った。
耐津波工学の体系化も行った。
2016年に１F事故のまとめを行った。
想定外事象への対応、トータルシステムとしての捉え方、リスク概念の活用が検討された。
地震安全確保は最重要課題であり、そのために、リスクと深層防護の概念を根幹とした新しい安全確保の基本原則が必要である。
基本原則は作るだけでなく、その実践も伴うものでなければならない。
2019年に原子力学会から技術報告書が刊行された。
目標性能をどう考えるか。
多段階のリスクマネジメントのスキームを考える。
図2 多段階のリスクマネジメント
被害とは何を考えているのか。
(筆者注：略号 AM=Accident Management、事故管理、SA＝Severe Accident、過酷事故＜炉心損傷等＞、LOCA＝Loss of Coolant Accident、冷却材喪失事故)
図3 深層防護による施設の耐震信頼性確保
連続的に考えて安全確保を図り、深層防護に基づく耐震信頼性確保が必要となる、と説明した。
2-03では「原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて」というタイトルで、日本気象学会の近藤氏が発表した。
気象学会は1882年に創設された。
今3300名の会員がいる。
3.11後に放射性物質拡散作業部会を立ち上げた。
SPEEDI予測モデルがあったのに情報が発信されなかった。
2012年に放射性物質拡散対策の提言、2014年に大気拡散監視・予測強化の提言を行った。
モニタリングと数値モデルの組合せた技術開発をすべきとし、2015年に原子力規制委員会にパブリックコメントを出した。
研究集会を2012、2013、2015、2017年に開催し、数値モデルの活用などが議論された。
数値モデルの国際比較としては日・仏・中・スウェーデンと文科省の航空機モニタリングデータ、大気環境常時監視局のろ紙採集のCs-137濃度等を基に行った。
大気の浮遊粒子状物質(SPM)の東日本の99カ所のデータを基に分析し、拡散・沈着に関して概ね再現できた。
この中ではマルチモデルアンサンブルが最良とされた。
不確実性のあるモデルでは、発生源データを単位放出を仮定することが議論された。
福島市や柏市のプリュームの到達時刻のずれがあるが、モデル予測をどう活かすかが問われる。
事故時に適切に行動できるかの訓練が重要になる。
JAEAのWSPEEDIの活用等が重要になる、と説明した。
2-04では「原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓」というタイトルで、日本森林学会の三浦氏が発表した。
次の10年に備えを、ということで説明する。
福島は7割が森林である。
2011年より調査をしていた。
森林の土地利用について調査した。
山村の暮らしの生業を調べた。
針葉樹や広葉樹(コナラ林)等を調べた。
木炭、パルプ、キノコ、山菜、清流魚が取れた。
チェルノブイリ原発事故や核実験でも放射能に弱い学会だった。
でも今回は住民参加、順応的な対応を行った。
川内村のスギ林で森林内の放射性セシウム分布を調べた。
図4 森林のセシウム分布の例
2011年と比べて、2019年にはセシウムCs-134は9割減り、Cs-137は1割減った。
今はCs-137のみであり、土壌にほとんど集積している。
スギの辺材・心材のCs-137で辺材は変化が小さい。
心材は増加している。
図5 スギの辺材と心材のセシウムの状況
Cs-137は安定期への移行期にあたっている。
森林機能の多くは失われていない。
次の10年に向けては記録し、伝えることである。
住民の被害、人々の行動、対策などを伝える。
社会にもたらした影響を次の世代に伝えることである。
対話を深めることである。
将来についての見通し、必要とされる情報の本質は何か。
他の学術分野との連携が必要である。
備えることである。
次の事故に備え、社会のリテラシーを高めることである。
いつになったら？
確かな答えを探している、と説明した。
午後からは3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)である。
3-01では「原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み」というタイトルで、日本災害情報学会の関谷氏が発表した。
災害情報学会では3.11後に調査団を出した。
防災面の教訓を出したい。
地震、津波、原子力災害の複合災害であった。
強制避難、屋内避難や事故直後の行政対応はどうだったか。
放射線の専門家はどうだったか。
汚染水はどうか。
事故直後はガソリン不足だった。
情報が得られない中での避難だった。
原子力防災としての面はどうだったか。
自然災害と原子力災害の違いは何か。
最悪の事態に備えるということである。
緊急避難の再考も必要である。
長期避難の問題もある。
人口回復が困難になる。
風評被害もある。
経年比較調査でも食材の復旧が難しい。
東南アジア等海外に不安が大きい。
アルプスでの処理水(トリチウム水)をどうするか。
漁業復興にも影響が出る。
コロナものしかかる。
オリンピックによる情報発信も難しい。
原子力災害伝承館が出来た。
図6 原子力災害伝承館の概要
海外のネバダサイト(核実験を行った場所)が参考になる。
図7 ネバダの例(元核実験サイト)
ハンフォードのマンハッタン計画(広島・長崎の原爆製造計画)もある。
チェルノブイリツーリズムもある。
失われた時間の体験ができる。
原子力災害伝承館で何を伝えたいかは曖昧なままである、と説明した。
3-02では「福島原発事故と復興政策－10 年間の検証－」というタイトルで、日本地域経済学会の山川氏が発表した。
この日本地域経済学会は1989年に発足し、会員は289名である。
安全・安心・信頼性を再構築することを目指してきた。
原発被害は累積性を持っている。
第一次被害としては、被災地から避難所へと移動する過程で起きた。
地震被害、津波被害で人的被害、建物被害、農地被害である。
原発災害被害として、高線量被ばく、強制避難、自主避難である。
放射能汚染は農地や農水産物の汚染である。
第二次被害としては避難所から仮設住宅への移動過程で起きた。
避難所、仮設住宅では健康問題、震災関連死があった。
低線量被ばく、風評被害もあり、心のケアや子ども問題があった。
人口流出は放射線問題から生活問題になった。
原子力賠償問題は地域・被災者の分断があった。
(筆者注：地域により賠償金の差が出ること等)
第三次被害としては、仮設住宅から復興公営住宅へと移動の過程で起こった。
放射能汚染水で漁業操業は中止になった。
放射性廃棄物・中間貯蔵施設は風評の固定化になった。
町外コミュニティ・高台移転はアイデンティティの再危機であった。
原子力賠償問題は長期化する裁判闘争となった。
第四次被害としては避難指示解除から特定復興再生へと移行する過程で起こった。
見通しがない廃炉、原発再稼働＋中間貯蔵隔離で、放射能意識の劣化があった。
除染加速＋避難指示解除で賠償金と居住補償の打ち切りがあった。
帰還か避難先定住かの選択で、生活拠点の二重性の継続があった。
改善しない医療・介護・買物等の生活環境では公設民営が加速した。
第五次被害としては特定復興再生からイノベーションコースト構想へと移行する過程で起こった。
生業再生の回避と廃炉産業/ロボット・テスト・フィールド等の誘致があった。
汚染土壌の分別処理と再利用で、放射能汚染範囲の広域化があった。
廃炉作業と汚染水の海洋放出問題で、漁業にとどまらない「風評」再被害があった。
帰還困難区域の特定復興再生拠点形成は帰還人口から移住人口へと移行してきた。
福島復興再生基本方針が出たが、避難者数は昨年末で3万6千人いる。
復興公営住宅に入ると避難とはみなされないが、定住とは考えていない人が多い。
帰還率は20％くらいである。
復興関係の移住人口がある。
帰還困難区域はまだある。
常磐線は全線開通した。
大熊中学には入れない。
地域経済の動きはどうか。
2011年には大きく落ち込んだ。
相双地域は2015年には回復してきたが、電力依存、建設業に負うところが大きい。
問題なのは製造業である。
双葉と大熊は電力から建設業にシフトした。
商工会員は少ない。
廃炉産業は地元が関われるのか。
図8 福島での６つのプロジェクトの概要
ロボット、ドローン、ロボットテストフィールド等がある。
国際教育研究拠点があるが、相変わらず理工系偏重になっている、と説明した。
今回(その２)はここまでとする。
＜日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム＞
「東日本大震災からの十年とこれから－58学会、防災学術連携体の活動－」
“10 Years Memorial and Beyond Great East Japan Earthquake Disaster” 58 Academic Societies and Japan Academic Network for Disaster Reduction
1.日時：2021年(令和3年)1月14日(木)10:00～18:30
2.会場：オンライン
3.主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体(58学会)
4.参加費：無料
5.申込み方法：事前に参加申し込みをお願いします。
6.概要：
2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎる。
この期間にも日本の各地で多くの自然災害が発生した。
これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきた。
大震災後10年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取り組みについて発表する。
同時に、防災学術連携体の前身である「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の30学会共同声明(2012年5月)を振り返り、今後の防災・減災、学会連携について議論する。
7.プログラム
10:00 【開会挨拶】 防災学術連携体代表幹事 大友康裕
10:05 【来賓挨拶】 内閣府 防災担当政策統括官 青柳一郎
10:10 【開会講演】 日本学術会議第 22/23 期会長 大西 隆
10:20 【日本学術会議、防災学術連携体の活動総括】
防災学術連携体代表幹事 米田雅子
10:30 【各学会からの発表】(後述)
18:15 【まとめ】 防災学術連携体運営幹事 和田 章
18:25 【閉会挨拶】 防災学術連携体副代表幹事 森本章倫
18:30 【終了】
【各学会からの発表】 ( 予定 )
10:30-12:00 1．東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括
1-01 社会的モニタリングとアーカイブ 日本学術会議 復興課題検討分科会 青柳みどり
1-02 災害記録の分野を横断した共有について 横断型基幹科学技術研究団体連合 出口光一郎
1-03 日本海洋学会による震災復興への取り組み 日本海洋学会 神田穣太
1-04 日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動 日本計画行政学会 山本佳世子
1-05 復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究― 日本災害復興学会 大矢根 淳
1-06 宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興 日本リモートセンシング学会 伊東明彦
1-07 高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ 日本緑化工学会 島田直明
1-08 東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術 農業農村工学会 鎌田知也
1-09 東日本大震災後の人々の健康 日本災害看護学会 酒井明子
12:00-13:00 休 憩
13:00-13:40 2 ．原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響
2-01 福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取り組み 日本原子力学会 中島 健
2-02 日本地震工学会研究委員会の活動：原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践 日本地震工学会 高田毅士
2-03 原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて 日本気象学会 近藤裕昭
2-04 原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓 日本森林学会 三浦 覚
13:40-14:00 3 ．東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興
3-01 原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み 日本災害情報学会 関谷直也
3-02 福島原発事故と復興政策－10 年間の検証－ 日本地域経済学会 山川充夫
14:00-14:50 4．東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響
4-01 震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える 日本建築学会 久田嘉章・川﨑興太・糸長浩司
4-02 災害から学び、災害に備える 地理情報システム学会 大佛俊泰
4-03 砂防学会における東日本大震災関連の取り組み 砂防学会 小杉賢一朗
4-04 東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性 地盤工学会 安田 進
4-05 東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望 日本地質学会 後藤和久
14:50-15:20 5．自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言
5-01 東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践 日本安全教育学会 佐藤 健・藤岡達也・矢崎良明・戸田芳雄
5-02 東日本大震災を契機とした災害廃棄物／災害発生土への対応の変化とこれから 日本応用地質学会 登坂博行
5-03 地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える 日本地すべり学会 檜垣大助
15:20-15:35 休 憩
15:35-16:15 6．わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策
6-01 地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望 地域安全学会 村尾 修
6-02 ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援：コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで 日本造園学会 秋田典子
6-03 東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ～それは「ハザードマップを信じるな」から始まった 日本地図学会 宇根 寛
6-04 防災概念の変革期における地理学の役割と戦略 日本地理学会 鈴木康弘
16:15-18:15 7．今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進
7-01 JSCE2020 防災プロジェクトについて 土木学会 目黒公郎
7-02 東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の地震火災研究 日本火災学会 廣井 悠
7-03 東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望 日本活断層学会 宮内崇裕
7-04 東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題 日本機械学会 古屋 治
7-05 立ち止まって考える南海トラフ巨大地震と西日本の地震防災 日本自然災害学会 橋本 学
7-06 この 10 年間の地震学的研究の進捗と、そこから見えてきた地震像 日本地震学会 小原一成
7-07 日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み 日本地球惑星科学連合（JpGU）松本 淳
7-08 災害対応ロボティクスの現状と課題 日本ロボット学会 松野文俊
7-09 東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題 日本航空宇宙学会 小林啓二
7-10 災害廃棄物対策の歩みと今後に向けた課題、展望 廃棄物資源循環学会 大迫政浩
7-11 COVID-19 に対する公衆衛生と医療の関係を展望する 日本公衆衛生学会 高鳥毛敏雄
7-12 新たに認識された防ぎ得る災害死 日本災害医学会 大友康裕
－以上－
今回は(その2)として、福島原発事故関連のテーマについて書く。
(その1)を読まれた方はこの下は飛ばしてください。
昨年の11月25日(水)に防災学術連携体から上記のシンポの案内メールが来た。
メインテーマは「東日本大震災からの10年とこれから」というもので、今年3月でちょうど10年の節目になるので、いいタイミングである。
その時にすぐに参加の申し込みをした。
しかし、このシンポジウムは午前10時から18時半までの長丁場である。
しかも39学会の発表があり、１つの学会の発表時間が10分と短い。
よほどコンパクトに詰め込まないと、すぐにタイムオーバーしてしまう。
私もこのシンポの報告について、原子力学会の年会のように、4週に分けて書くこととする。
発表のプログラムの概要は以下のようになっている。
1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括(9件)
2.原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響(4件)
3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)
4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響(5件)
5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言(3件)
6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策(4件)
7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進(12件)
第1週(その1)はテーマ１の9件、
第2週(その2)はテーマ2の4件とテーマ3の2件、
第3週(その3)はテーマ4の5件、テーマ5の3件とテーマ6の4件、
第4週(その4)でテーマ7の12件
について書き、できればこれらのまとめも書いてみたい。
全体のプログラムについては末尾に添付する。
(その2)は午後からの発表で、テーマとしては「2 ．原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響」である。
2-01では「福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取組」というタイトルで、日本原子力学会の中島氏が発表した。
原子力学会としての福島第一原子力発電所事故(以下1F事故)の取組の概要を話す。
部会として、3.11後にすぐ動いた。
事故の反省で定款改定を行った。
倫理規程の改定も行った。
学会事故調査委員会(学会事故調)を立ち上げた。
ここで事故と災害の実態の分析を行い、改善策の提示を行った。
直接原因としての津波対策を見直した。
背後要因も含め、50の事項を抽出して、提言として発表し、その後解散した。
この提言50項目について2016年に1度目のフォローを行い、今は2度目のフォローを実施中である。
今年の3月にそのことに関する学会シンポジウムを予定している。
また福島特別プロジェクトを立ち上げ、オフサイトの復興支援を行った。
図1 原子力学会の福島特別プロジェクトの概要
住民の相談、情報提供や環境再生プラザへの人材派遣等を行った。
これまでにシンポジウムやJAふくしまとの提携で稲作試験の実施を行った。
今後もこのプロジェクトは継続する。
オンサイトでは、廃炉検討委員会を2014年に設置して、シンポジウムや個別ワークショップの開催、報告書作成等を行った。
国際的な協力としては、福島廃炉研究国際会議(FDR)を開催した。
学術連携としては福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会(ANFURD：アンファード)が発足し、36の学協会が参加している、と説明した。
2-02では「日本地震工学会研究委員会の活動：原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践」というタイトルで、日本地震工学会の高田氏が発表した。
地震工学会として、地震安全の基本原則について説明する。
背景として、１F事故の原因は地震と津波である。
共通の基本方針はあるのか。
プラント損傷したような場合はいろいろな分野の連携が必要になる。
原子力学会が原子力推進学会となっていないか。
耐震設計技術指針(JEAC4601)は今までのままでいいのか。
新たな体制の立ち上げとして、2016年に地震工学会研究委員会ができた。
いろんな分野の人が集まった。
原子力学会との連携活動も行った。
耐津波工学の体系化も行った。
2016年に１F事故のまとめを行った。
想定外事象への対応、トータルシステムとしての捉え方、リスク概念の活用が検討された。
地震安全確保は最重要課題であり、そのために、リスクと深層防護の概念を根幹とした新しい安全確保の基本原則が必要である。
基本原則は作るだけでなく、その実践も伴うものでなければならない。
2019年に原子力学会から技術報告書が刊行された。
目標性能をどう考えるか。
多段階のリスクマネジメントのスキームを考える。
図2 多段階のリスクマネジメント
被害とは何を考えているのか。
(筆者注：略号 AM=Accident Management、事故管理、SA＝Severe Accident、過酷事故＜炉心損傷等＞、LOCA＝Loss of Coolant Accident、冷却材喪失事故)
図3 深層防護による施設の耐震信頼性確保
連続的に考えて安全確保を図り、深層防護に基づく耐震信頼性確保が必要となる、と説明した。
2-03では「原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて」というタイトルで、日本気象学会の近藤氏が発表した。
気象学会は1882年に創設された。
今3300名の会員がいる。
3.11後に放射性物質拡散作業部会を立ち上げた。
SPEEDI予測モデルがあったのに情報が発信されなかった。
2012年に放射性物質拡散対策の提言、2014年に大気拡散監視・予測強化の提言を行った。
モニタリングと数値モデルの組合せた技術開発をすべきとし、2015年に原子力規制委員会にパブリックコメントを出した。
研究集会を2012、2013、2015、2017年に開催し、数値モデルの活用などが議論された。
数値モデルの国際比較としては日・仏・中・スウェーデンと文科省の航空機モニタリングデータ、大気環境常時監視局のろ紙採集のCs-137濃度等を基に行った。
大気の浮遊粒子状物質(SPM)の東日本の99カ所のデータを基に分析し、拡散・沈着に関して概ね再現できた。
この中ではマルチモデルアンサンブルが最良とされた。
不確実性のあるモデルでは、発生源データを単位放出を仮定することが議論された。
福島市や柏市のプリュームの到達時刻のずれがあるが、モデル予測をどう活かすかが問われる。
事故時に適切に行動できるかの訓練が重要になる。
JAEAのWSPEEDIの活用等が重要になる、と説明した。
2-04では「原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓」というタイトルで、日本森林学会の三浦氏が発表した。
次の10年に備えを、ということで説明する。
福島は7割が森林である。
2011年より調査をしていた。
森林の土地利用について調査した。
山村の暮らしの生業を調べた。
針葉樹や広葉樹(コナラ林)等を調べた。
木炭、パルプ、キノコ、山菜、清流魚が取れた。
チェルノブイリ原発事故や核実験でも放射能に弱い学会だった。
でも今回は住民参加、順応的な対応を行った。
川内村のスギ林で森林内の放射性セシウム分布を調べた。
図4 森林のセシウム分布の例
2011年と比べて、2019年にはセシウムCs-134は9割減り、Cs-137は1割減った。
今はCs-137のみであり、土壌にほとんど集積している。
スギの辺材・心材のCs-137で辺材は変化が小さい。
心材は増加している。
図5 スギの辺材と心材のセシウムの状況
Cs-137は安定期への移行期にあたっている。
森林機能の多くは失われていない。
次の10年に向けては記録し、伝えることである。
住民の被害、人々の行動、対策などを伝える。
社会にもたらした影響を次の世代に伝えることである。
対話を深めることである。
将来についての見通し、必要とされる情報の本質は何か。
他の学術分野との連携が必要である。
備えることである。
次の事故に備え、社会のリテラシーを高めることである。
いつになったら？
確かな答えを探している、と説明した。
午後からは3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)である。
3-01では「原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み」というタイトルで、日本災害情報学会の関谷氏が発表した。
災害情報学会では3.11後に調査団を出した。
防災面の教訓を出したい。
地震、津波、原子力災害の複合災害であった。
強制避難、屋内避難や事故直後の行政対応はどうだったか。
放射線の専門家はどうだったか。
汚染水はどうか。
事故直後はガソリン不足だった。
情報が得られない中での避難だった。
原子力防災としての面はどうだったか。
自然災害と原子力災害の違いは何か。
最悪の事態に備えるということである。
緊急避難の再考も必要である。
長期避難の問題もある。
人口回復が困難になる。
風評被害もある。
経年比較調査でも食材の復旧が難しい。
東南アジア等海外に不安が大きい。
アルプスでの処理水(トリチウム水)をどうするか。
漁業復興にも影響が出る。
コロナものしかかる。
オリンピックによる情報発信も難しい。
原子力災害伝承館が出来た。
図6 原子力災害伝承館の概要
海外のネバダサイト(核実験を行った場所)が参考になる。
図7 ネバダの例(元核実験サイト)
ハンフォードのマンハッタン計画(広島・長崎の原爆製造計画)もある。
チェルノブイリツーリズムもある。
失われた時間の体験ができる。
原子力災害伝承館で何を伝えたいかは曖昧なままである、と説明した。
3-02では「福島原発事故と復興政策－10 年間の検証－」というタイトルで、日本地域経済学会の山川氏が発表した。
この日本地域経済学会は1989年に発足し、会員は289名である。
安全・安心・信頼性を再構築することを目指してきた。
原発被害は累積性を持っている。
第一次被害としては、被災地から避難所へと移動する過程で起きた。
地震被害、津波被害で人的被害、建物被害、農地被害である。
原発災害被害として、高線量被ばく、強制避難、自主避難である。
放射能汚染は農地や農水産物の汚染である。
第二次被害としては避難所から仮設住宅への移動過程で起きた。
避難所、仮設住宅では健康問題、震災関連死があった。
低線量被ばく、風評被害もあり、心のケアや子ども問題があった。
人口流出は放射線問題から生活問題になった。
原子力賠償問題は地域・被災者の分断があった。
(筆者注：地域により賠償金の差が出ること等)
第三次被害としては、仮設住宅から復興公営住宅へと移動の過程で起こった。
放射能汚染水で漁業操業は中止になった。
放射性廃棄物・中間貯蔵施設は風評の固定化になった。
町外コミュニティ・高台移転はアイデンティティの再危機であった。
原子力賠償問題は長期化する裁判闘争となった。
第四次被害としては避難指示解除から特定復興再生へと移行する過程で起こった。
見通しがない廃炉、原発再稼働＋中間貯蔵隔離で、放射能意識の劣化があった。
除染加速＋避難指示解除で賠償金と居住補償の打ち切りがあった。
帰還か避難先定住かの選択で、生活拠点の二重性の継続があった。
改善しない医療・介護・買物等の生活環境では公設民営が加速した。
第五次被害としては特定復興再生からイノベーションコースト構想へと移行する過程で起こった。
生業再生の回避と廃炉産業/ロボット・テスト・フィールド等の誘致があった。
汚染土壌の分別処理と再利用で、放射能汚染範囲の広域化があった。
廃炉作業と汚染水の海洋放出問題で、漁業にとどまらない「風評」再被害があった。
帰還困難区域の特定復興再生拠点形成は帰還人口から移住人口へと移行してきた。
福島復興再生基本方針が出たが、避難者数は昨年末で3万6千人いる。
復興公営住宅に入ると避難とはみなされないが、定住とは考えていない人が多い。
帰還率は20％くらいである。
復興関係の移住人口がある。
帰還困難区域はまだある。
常磐線は全線開通した。
大熊中学には入れない。
地域経済の動きはどうか。
2011年には大きく落ち込んだ。
相双地域は2015年には回復してきたが、電力依存、建設業に負うところが大きい。
問題なのは製造業である。
双葉と大熊は電力から建設業にシフトした。
商工会員は少ない。
廃炉産業は地元が関われるのか。
図8 福島での６つのプロジェクトの概要
ロボット、ドローン、ロボットテストフィールド等がある。
国際教育研究拠点があるが、相変わらず理工系偏重になっている、と説明した。
今回(その２)はここまでとする。
＜日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム＞
「東日本大震災からの十年とこれから－58学会、防災学術連携体の活動－」
“10 Years Memorial and Beyond Great East Japan Earthquake Disaster” 58 Academic Societies and Japan Academic Network for Disaster Reduction
1.日時：2021年(令和3年)1月14日(木)10:00～18:30
2.会場：オンライン
3.主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体(58学会)
4.参加費：無料
5.申込み方法：事前に参加申し込みをお願いします。
6.概要：
2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎる。
この期間にも日本の各地で多くの自然災害が発生した。
これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきた。
大震災後10年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取り組みについて発表する。
同時に、防災学術連携体の前身である「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の30学会共同声明(2012年5月)を振り返り、今後の防災・減災、学会連携について議論する。
7.プログラム
10:00 【開会挨拶】 防災学術連携体代表幹事 大友康裕
10:05 【来賓挨拶】 内閣府 防災担当政策統括官 青柳一郎
10:10 【開会講演】 日本学術会議第 22/23 期会長 大西 隆
10:20 【日本学術会議、防災学術連携体の活動総括】
防災学術連携体代表幹事 米田雅子
10:30 【各学会からの発表】(後述)
18:15 【まとめ】 防災学術連携体運営幹事 和田 章
18:25 【閉会挨拶】 防災学術連携体副代表幹事 森本章倫
18:30 【終了】
【各学会からの発表】 ( 予定 )
10:30-12:00 1．東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括
1-01 社会的モニタリングとアーカイブ 日本学術会議 復興課題検討分科会 青柳みどり
1-02 災害記録の分野を横断した共有について 横断型基幹科学技術研究団体連合 出口光一郎
1-03 日本海洋学会による震災復興への取り組み 日本海洋学会 神田穣太
1-04 日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動 日本計画行政学会 山本佳世子
1-05 復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究― 日本災害復興学会 大矢根 淳
1-06 宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興 日本リモートセンシング学会 伊東明彦
1-07 高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ 日本緑化工学会 島田直明
1-08 東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術 農業農村工学会 鎌田知也
1-09 東日本大震災後の人々の健康 日本災害看護学会 酒井明子
12:00-13:00 休 憩
13:00-13:40 2 ．原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響
2-01 福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取り組み 日本原子力学会 中島 健
2-02 日本地震工学会研究委員会の活動：原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践 日本地震工学会 高田毅士
2-03 原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて 日本気象学会 近藤裕昭
2-04 原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓 日本森林学会 三浦 覚
13:40-14:00 3 ．東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興
3-01 原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み 日本災害情報学会 関谷直也
3-02 福島原発事故と復興政策－10 年間の検証－ 日本地域経済学会 山川充夫
14:00-14:50 4．東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響
4-01 震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える 日本建築学会 久田嘉章・川﨑興太・糸長浩司
4-02 災害から学び、災害に備える 地理情報システム学会 大佛俊泰
4-03 砂防学会における東日本大震災関連の取り組み 砂防学会 小杉賢一朗
4-04 東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性 地盤工学会 安田 進
4-05 東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望 日本地質学会 後藤和久
14:50-15:20 5．自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言
5-01 東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践 日本安全教育学会 佐藤 健・藤岡達也・矢崎良明・戸田芳雄
5-02 東日本大震災を契機とした災害廃棄物／災害発生土への対応の変化とこれから 日本応用地質学会 登坂博行
5-03 地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える 日本地すべり学会 檜垣大助
15:20-15:35 休 憩
15:35-16:15 6．わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策
6-01 地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望 地域安全学会 村尾 修
6-02 ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援：コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで 日本造園学会 秋田典子
6-03 東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ～それは「ハザードマップを信じるな」から始まった 日本地図学会 宇根 寛
6-04 防災概念の変革期における地理学の役割と戦略 日本地理学会 鈴木康弘
16:15-18:15 7．今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進
7-01 JSCE2020 防災プロジェクトについて 土木学会 目黒公郎
7-02 東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の地震火災研究 日本火災学会 廣井 悠
7-03 東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望 日本活断層学会 宮内崇裕
7-04 東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題 日本機械学会 古屋 治
7-05 立ち止まって考える南海トラフ巨大地震と西日本の地震防災 日本自然災害学会 橋本 学
7-06 この 10 年間の地震学的研究の進捗と、そこから見えてきた地震像 日本地震学会 小原一成
7-07 日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み 日本地球惑星科学連合（JpGU）松本 淳
7-08 災害対応ロボティクスの現状と課題 日本ロボット学会 松野文俊
7-09 東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題 日本航空宇宙学会 小林啓二
7-10 災害廃棄物対策の歩みと今後に向けた課題、展望 廃棄物資源循環学会 大迫政浩
7-11 COVID-19 に対する公衆衛生と医療の関係を展望する 日本公衆衛生学会 高鳥毛敏雄
7-12 新たに認識された防ぎ得る災害死 日本災害医学会 大友康裕
－以上－
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