防災学術連携体シンポにオンライン参加(その1/4)

 防災学術連携体シンポ(2021/1/14(木))にオンライン参加した。

 昨年の11月25日(水)に防災学術連携体から上記のシンポの案内メールが来た。
 メインテーマは「東日本大震災からの10年とこれから」というもので、今年3月でちょうど10年の節目になるので、いいタイミングである。
 その時にすぐに参加の申し込みをした。

 しかし、このシンポジウムは午前10時から18時半までの長丁場である。
 しかも39学会の発表があり、1つの学会の発表時間が10分と短い。
 よほどコンパクトに詰め込まないと、すぐにタイムオーバーしてしまう。

 私はこのシンポの報告について、原子力学会の年会のように、4週に分けて書くこととする。

 発表のプログラムの概要は以下のようになっている。
  1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括(9件)
  2.原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響(4件)
  3.東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興(2件)
  4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響(5件)
  5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言(3件)
  6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策(4件)
  7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進(12件)

 第1週(その1/4)はテーマ1の9件、第2週(その2/4)はテーマ2の4件とテーマ3の2件、第3週(その3/4)はテーマ4の5件、テーマ5の3件とテーマ6の4件について書き、第4週(その4/4)でテーマ7の12件について書き、できればこれらのまとめも書いてみたい。

 全体のプログラムについては末尾に添付する。

 また全部を4週にわたって、というのがいやだという人、または防災に関心を持たれた方は防災学術連携体のHPを見れば、このシンポのYouTubeや全資料が見られるので、早く、という方はご覧ください。

 当日朝トイレに行き、マイボトルに麦茶を用意して、パソコンの前に座った。

 最初に防災学術連携体の幹事の大友氏よりあいさつがあった。
 コロナのためにオンラインになった。
 阪神淡路大震災で災害医療の重要性が認識され、災害医学会が組織された。
 2016年より、防災学術連携体に加入した。
 今日は東日本大震災以降の10年間に各学会が取り組んできたことを発表する、と説明した。

 続いて、来賓あいさつで、内閣府の青柳氏のビデオメッセージが流された。
 東日本大震災から10年になる。
 日本の防災の取組が大きく変わった転換点となった。
 内閣府も防災の組織が整備され、職員も増加された。
 今は南海トラフ地震、首都直下地震に向けて対策を検討している。
 昨年は千島海溝の巨大地震に関する検討を行っていることを公表した。
 昨今は災害の激甚化が進んでいる。
 昨シーズンは雪がなかった。
 今シーズンは例年の数倍の量が降っている。
 一昨年の台風15号、19号を踏まえ、制度改正を進めている。
 高齢者の対策を強化している、と説明した。

 来賓あいさつの2番目に、前日本学術会議会長の大西氏が行った。
 東日本大震災以降に学術会議は活発に活動した。
 第21期の時に東日本大震災は起きた。
 放射線に対する取組を行った。
 東日本大震災復興委員会のメンバーであった。
 国際的な活動も行った。
 防災学術連携体につながる学会の連携もあった。
 防災・減災に向けた取組を行っている。
 この連携体発足直後に2016年熊本地震があった。
 これからは津波被災地域と原発事故復興が必要となる。
 被災したコミュニティの維持も大切である。
 廃炉と汚染水、汚染土壌の問題もある。
 帰還困難区域の解除問題もある。
 まだ復興の緒についたばかりである、と説明した。

 続いて、防災学術連携体の代表幹事である米田女史が防災学術連携体の活動の概略説明を行った。
 東日本大震災から10年になる。
 防災学術連携体の活動を総括する。
 3.11に起こった地震・津波と原発事故は未曽有の災害である。
 30学会の発信があった。
 共同声明も出した。
 国連の仙台防災枠組への英語版も作った。
 2016年1月に防災学術連携体が発足し、47学会が参加した。
 定期的な連絡会を持った。
 発足後熊本地震が起きた。
 本震から2日目に合同記者会見を行い、調査を始めた。
 その結果を報告した。
 西日本豪雨が2018年に起き、緊急報告会を行った。
 市民向けのメッセージを発信した。
 地震、豪雨、台風等の複合災害も起きている。
 昨年はコロナに直面した。
 市民への緊急メッセージを出した。
 将来的にはどうしたらいいか。
 これから日本人は人口減少に向かう。
 長期的には安全なところに住むのがよい。
 100年後に5千万人の人口が安全に暮らせればいい。
 58学会のネットワークが今ある。
 充実したシンポにしたい、と説明した。

 10時半から各学会がプログラム順に発表した
 テーマ1は「東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括」(9件)である。

 1-01では「社会的モニタリングとアーカイブ」というタイトルで、日本学術会議の青柳女史が発表した。
 日本学術会議の社会学委員会で、復興統治の再考と社会的なモニタリングの導入を行ってきた。
 どうやって東日本大震災の記録を残すか。
 様々な調査がバラバラなのをまとめる。
 2020年6月に復興庁の存続が決まった。
 社会的モニタリングとアーカイブの構築を行っていく。
 再帰的ガバナンスの導入により、政策の微修正を行っていく必要がある。
 社会的モニタリングにより、データの収集・保存を繰り返す。
 プロセスの検証を行う。
 住民とそれを取り巻く政策を見ていく。
 阪神淡路大震災、東日本大震災のアーカイブが走り出している。
 これから先細りしていくかもしれない。
 アーカイブの強調が必要になる。
 津波伝承館、みやぎボイス等がある。

R3-2-4R1 1青柳女史 みやぎボイス.jpg
         図1 みやぎボイス

 復興の記録を残すことが大事である、と説明した。

 1-02では「災害記録の分野を横断した共有について」というタイトルで、横断型基幹科学技術研究団体連合の出口氏が発表した。
 この団体は約40学会の連合体である。
 3.11からの復興について会員学会から課題を提出してもらい、横幹連合コンファレンスで会員同士のお互いのデータ共有を図った。
 各学会の報告において、災害の記録は継承するものか、共有するものか、記憶の真正性、被災者の思い入れか、社会的な意義があるのか、等を検討した。
 映像アーカイブの収集では全方位カメラで撮影した。

R3-2-4R1 2出口氏 全方位カメラ アーカイブ映像.jpg
         図2 全方位カメラでの画像撮影

 これにより通常の4倍のシーンの映像を取得した。
 網羅的、客観的、データ統合、解析システム等を用いた。
 映像記録は共有できたのか。
 自治体には提供したが、役には立っていない。
 自治体から活用の希望もない。
 生の素材の利用は難しい。
 石碑、古文書など「伝承」の価値が見直されている、と説明した。
 
 1-03では「日本海洋学会による震災復興への取組」というタイトルで、日本海洋学会の神田氏が発表した。
 この学会は1941年創立である。
 基礎研究が多く、社会との接点が持ちにくい学会であった。
 3.11後に震災対応ワーキンググループ(WG)が発足した。
 海洋汚染相談会を開いた。
 またHPを設置した。
 5つのサブWGがあり、観測、分析、数値解析、生態系、広報である。
 5月、7月と9月に提言を出した。
 放射能の海洋分析を行った。
 RIの動態解明を行った。
 NHKと海洋放射能の調査も行った。
 陸上と海洋の汚染が違った。
 海洋における放射能の移行を調べた。

R3-2-4R1 3神田氏 海洋放射能解明.jpg
         図3 放射能の海洋での移行の状況

 ISET-Rという海洋放射能研究をH24~H28まで行った。
 津波による被害の調査も行った。
 文科省の「東北マリンサイエンス拠点形成事業」に参加した。
 海洋機構の「新青丸」で調査を行った。
 津波防災への貢献も行った。
 東大の海洋アライアンスによるプロジェクトの例もある。
 「国連海洋科学の10年」が2021年から始まる。
 「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」で、科学が社会のニーズに応える7つの項目があるが、安全な海ということが重要とされている。
 これは防災を念頭に置いたものである、と説明した。

 1-04では「日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動」というタイトルで、日本計画行政学会の山本女史が発表した。
 この学会の特徴は人文、社会、自然科学のすべての分野の人が関係していることである。
 1995年に「計画賞」も創設している。
 3.11の復旧・復興において、3つの提言を発出した。
 南海トラフ地震、東日本大震災、自然災害の復旧・復興に関するものである。
 ノウハウの蓄積、知識の共有、新型コロナウイルス対応等がある。
 研究テーマの例では、安全なまちづくり、として、災害ハザードエリアにおける新規立地規制、等がある。
 災害リスクの可視化として、国土地理院の重ねるハザードマップでは首都圏の洪水浸水想定区域がわかるようにした。

R3-2-6R1 4山本女史 GISを用いた災害リスクアセスメント.jpg
         図4 災害リスクアセスメントの例

 GIS(地理情報システム)を用いて、人口分布と災害リスクアセスメントを重ね合わせたマップを作った。
 これを使ってリスクコミュニケーションを考えている。
 多摩川沿いの安全なまちづくりでは、23市区の908地区で浸水域があるが、このうち70%は過去5年で人口増加している。
 1974年の多摩川水害では狛江市の民家19戸が流出した。
 福祉避難所の4割が浸水想定区域にある。
 2019年の台風19号で千曲川や阿武隈川で大きな被害が出た。
 流域全体で水を受け止め、水害を減らす治水対策が進められているが、熊本の球磨川でのダム建設では意見が分かれている、と説明した。

 1-05では「復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究―」というタイトルで、日本災害復興学会の大矢根氏が発表した。
 3.11はこの学会ができて10年目に起こった。
 1995年に阪神淡路大震災が起きて、10年総括検証を行った。
 災害は何がどうなるのか。
 復興とは何か、を考える委員会で、これがまとまった時に3.11は起きた。
 災害復興学会の目的と趣旨は何か。

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         図5 災害復興学会の目的

 被災者の生活再建に取り組むことである。
 それには、被災者自身に主体性と決定権が必要になる。
 労働の確保も必要である。
 研究の実践としては車座トーク、小冊子「生活再建の手引き」発行、データベースの整備等を行った。
 東北を巡り、車座トークキャラバンで膝突き合わせて語り合った。
 女川・気仙沼、七ヶ浜で実施した。
 北海道の地震でもやはり車座トークを開いた。
 被災地交流集会「円卓会議」を開いた。
 復興の成果・知識の伝播が必要になる。
 give & given である。
 自分たちの経験を言語化して伝え(give)、伝え得たと実感した時に腑に落ちる(given)。
 小冊子は生活再建の手引きである。
 自分たちが何をしたらいいか、を示している。
 HPにも掲載している。
 法令は現場で弾力的な運用をするべきである。
 アドホックな邂逅(その場限りの偶然の出会い)ではなく、前例の積み重ねを通して、類型・一般化して災害ケースマネジメントにつなげる。
 支援計画のパッケージングをしている。
 学会員の研究の一例を紹介する。
 原発事故で全国各地に避難した人の調査を行っている。
 避難者の避難はまだ終わっていない、と説明した。

 1-06では「宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興」というタイトルで、日本リモートセンシング学会の伊東氏が発表した。
 災害を宇宙から捉える。
 気象衛星のSAR(合成開口)センサー(電波の反射を利用するため、雲がかかっていても夜間でも観測できる)、光学センサー等を使い、リモートセンシングを行う。

R3-2-7R1 6伊東氏 1リモートセンシング概要.jpg
         図6 リモートセンシングの概要

 衛星の特徴として、広域性、同時性、周期性がある。
 1981年に設立された。
 会員は1000人で、法人は46加入している。
 学会の取組としては観測画像のリンク集を大災害のたびに作製している。
 学術講演会の特別セッションの企画を立てている。
 国土防災の観点から衛星データ活用ガイドラインを作成している。
 災害時SNSの活用状況調査も行っている。
 衛星画像の例として、平常時に地理情報を重畳させた「だいち防災マップ」を常備しており、浸水域の把握などを行っている。
 周期性を利用した浸水域把握、土砂災害の抽出、地殻変動の把握を行う。
 福島浜通りのSAR干渉画像等局所的な変動も把握できる。
 建物の倒壊、インフラ状況の把握、防波堤の破損等もわかる。
 国際災害チャーター(大規模災害時に宇宙機関の衛星データをユーザーへ提供する国際協力の枠組み)でのセンチネルアジアには多くの画像が取り込まれており、復興状況の把握にも役立つ。
 災害前後の土地の変化も観測できる。
 課題としては、広域観測の連携、観測頻度、大量のデータ処理などがある。
 これらの解決にはクラウドによる処理、気象観測衛星ひまわりの高度化、小型衛星の活用等がある。
 国家防災レジリエンスの強化を目指すSIPにも積極的に取組を行っている、と説明した。

 1-07では「高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ」というタイトルで、日本緑化工学会の島田氏が発表した。
 緑化工学会では会員が現地で行った活動例を示す。
 高田松原の緑の保全を行った。
 グリーンインフラとは、自然が持つ多様な機能を賢く使うことである。
 これを大きなテーマとして取り扱う。
 グリーンインフラの事例として、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園の例を紹介する。

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         図7 グリーンインフラの一例

 「奇跡の一本松」としても有名な陸前高田市は大きな被害を被った。
 震災記念公園、津波伝承館、道の駅、復興祈念公園等ができた。
 江戸時代から進められた緑があった。
 砂浜や海岸林があった。
 古川沼による水質浄化があった。
 砂浜は養浜で復元し、海岸林では、植栽の松を1~2mおきに植えた。
 古川沼は自律的に回復しつつある。
 干潟・浅瀬の水深・比高は様々である。
 湖の満干、塩分濃度も様々である。
 ヨシ原の再生も水草の再生も進んでいる。
 原生生物、カニや貝も出現している。
 グリーンインフラは平時に議論しておく必要がある、と説明した。

 1-08では「東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術」というタイトルで、農業農村工学会の鎌田氏が発表した。
 本学会では、農地やため池を研究している。
 約1万名の会員がいる。
 震災の初動から活動している。
 農水省や農研機構とも連携している。
 津波被害からの復興を目指した。
 ガレキの堆積があり、ガレキと塩分の除去を行った。
 除塩のために干拓の技術を取り入れた。

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         図8 津波被害からの復旧・復興

 過去の文献調査も行ったが、知識は伝承していなかった。
 地下水も地震でダメージを受けていた。
 浅層地下水から深層地下水に変えた。
 汚染農地のモニタリングや除染に関して、気球や無人ヘリを用いた。

R3-2-7R1 8鎌田氏 2汚染農地の除染.jpg
         図9 汚染農地のモニタリングや除染状況

 ドローンはまだ普及していなかった。
 土壌撹拌で放射能のかきとりを行った。
 ため池の決壊もあった。
 これで死者が出たのは初めてであった。
 ため池決壊を連絡した人はいたが取り上げられなかった。
 ため池の耐震性の診断をしている。
 リアルタイムのため池の危険度も検討している。
 西日本豪雨ではため池の危険度が増加した。
 ため池防災支援システムを構築している。
 災害復旧の課題としては、防災や災害復旧技術の開発やインフラDXの活用等が挙げられる、と説明した。

 1-09では「東日本大震災後の人々の健康」というタイトルで、日本災害看護学会の酒井女史が発表した。
 災害看護の観点で話す。
 阪神淡路大震災をきっかけとして、1998年に創立した。
 先遣隊は災害発生後3日以内に現地に入る。
 情報収集や活動の判断、活動の調整などを行う。
 続いて、現地調査・支援、情報提供などを行う。
 3.11に絞って話す。
 先遣隊として3部隊(福島、宮城、岩手)が活動した。
 物資を購入して現地入りした。
 タイムリーに報告を行い、TV会議等も活用した。
 続いて千葉、茨城に2部隊を派遣した。
 東日本大震災看護プロジェクト活動がH23~H28まで行われた。
 個別相談、セミナー、シンポ、調査研究を行った。
 子どもたちの環境の変化が大きかったので、遊びと語りのプロジェクトを始めた。

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         図10 遊びと語りのプロジェクトの例

 原発問題の現状の把握を行った。
 仮設住宅の看護支援を行った。
 24時間体制の支援である。
 災害ストレス、コミュニティの中断、震災後の心理変化等への対応も行った。
 避難所環境、仮設住宅、家族の同居(精神の安定)等にも活動を行った。
 避難所は7日以内だったのを延長するようにした。
 高齢者の犠牲者の割合が6~7割になった。
 障害者支援、要支援者の避難、福祉避難所の課題がある。
 コロナ禍の中で、避難を巡る問題、災害関連死がこれからの課題である、と説明した。

 (その1)はこれで終了とする。


<日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム>
「東日本大震災からの十年とこれから-58学会、防災学術連携体の活動-」
 “10 Years Memorial and Beyond Great East Japan Earthquake Disaster” 58 Academic Societies and Japan Academic Network for Disaster Reduction

1.日時:2021年(令和3年)1月14日(木)10:00~18:30
2.会場:オンライン
 主催:日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会、防災学術連携体(58学会)
3.参加費:無料  
4.申込み方法:事前に参加申し込みをお願いします。
5.概要
 2011年東日本大震災の甚大な被害から十年が過ぎる。
 この期間にも日本の各地で多くの自然災害が発生した。
 これらの災害について、多くの学会は調査研究、記録、提言、支援などを続けてきた。
 大震災後10年を迎えるにあたり、防災学術連携体の各構成学会と防災減災学術連携委員会の委員が、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取り組みについて発表する。
 同時に、防災学術連携体の前身である「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の30学会共同声明(2012年5月)を振り返り、今後の防災・減災、学会連携について議論する。

6.プログラム
 10:00 【開会挨拶】  防災学術連携体代表幹事   大友康裕
 10:05 【来賓挨拶】  内閣府 防災担当政策統括官 青柳一郎
 10:10 【開会講演】  日本学術会議第 22/23 期会長 大西隆
 10:20 【日本学術会議、防災学術連携体の活動総括】
           防災学術連携体代表幹事 米田雅子
 10:30 【各学会からの発表】(後述)
 18:15 【まとめ】  防災学術連携体運営幹事   和田章
 18:25 【閉会挨拶】 防災学術連携体副代表幹事  森本章倫
 18:30 【終了】

【各学会からの発表】 ( 予定 )
 10:30-12:00 1.東日本大震災の全容解明と十年間の復旧・復興の総括
  1-01 社会的モニタリングとアーカイブ  日本学術会議社会学委員会東日本大震災後の社会的モニタリングと復興の課題検討分科会 青柳みどり
  1-02 災害記録の分野を横断した共有について 横断型基幹科学技術研究団体連合 出口光一郎  
  1-03 日本海洋学会による震災復興への取り組み 日本海洋学会 神田穣太  
  1-04 日本計画行政学会における防災・減災と復旧・復興のための活動  日本計画行政学会 山本佳世子  
  1-05 復興に資する学会の研究実践―被災に寄り添い積極果敢に参与する支援・研究― 日本災害復興学会 大矢根淳  
  1-06 宇宙から捉えた東日本大震災の被災状況とその後の復興 日本リモートセンシング学会 伊東明彦  
  1-07 高田松原津波復興祈念公園の事例から考える震災復興とグリーンインフラ 日本緑化工学会 島田直明  
  1-08 東日本大震災を踏まえた農業・農村の復興と新たな防災・減災技術  農業農村工学会 鎌田知也  
  1-09 東日本大震災後の人々の健康 日本災害看護学会 酒井明子
 12:00-13:00 休 憩
 13:00-13:40 2 .原子力発電所事故後の対応と放射能汚染の長期的影響  
  2-01 福島第一原子力発電所事故後の原子力学会の取り組み 日本原子力学会 中島 健  
  2-02 日本地震工学会研究委員会の活動:原子力発電所の地震安全の基本原則の提案と実践 日本地震工学会 高田毅士  
  2-03 原子力関連施設事故に伴う放射性物質の拡散監視・予測技術の強化に向けて 日本気象学会 近藤裕昭  
  2-04 原発事故による森林の放射能汚染の影響と教訓 日本森林学会 三浦覚

 13:40-14:00 3 .東電福島第一原発事故被災地域の現状と復興  
  3-01 原子力災害研究と東日本大震災・原子力災害伝承館の今後の取り組み 日本災害情報学会 関谷直也  
  3-02 福島原発事故と復興政策-10 年間の検証- 日本地域経済学会 山川充夫

 14:00-14:50 4.東日本大震災が社会に与えた影響と今後の長期的影響  
  4-01 震災と原発事故災害からの復興を問い、レジリエントな建築・まちづくりを考える 日本建築学会 久田嘉章・川﨑興太・糸長浩司  
  4-02 災害から学び、災害に備える 地理情報システム学会 大佛俊泰  
  4-03 砂防学会における東日本大震災関連の取り組み 砂防学会 小杉賢一朗
  4-04 東日本大震災で認識された宅地地盤における地震対策の重要性 地盤工学会 安田 進  
  4-05 東日本大震災後の古津波堆積物研究の現状と将来展望 日本地質学会 後藤和久

 14:50-15:20 5.自然災害軽減と復旧・復興に関わる提言  
  5-01 東日本大震災発生後の学校安全の推進に関する研究と実践  日本安全教育学会  佐藤 健・藤岡達也・矢崎良明・戸田芳雄  
  5-02 東日本大震災を契機とした災害廃棄物/災害発生土への対応の変化とこれから 日本応用地質学会 登坂博行  
  5-03 地震地すべりの減災ー過去に学び、地域とグローバルの視点で考える 日本地すべり学会 檜垣大助
 15:20-15:35 休 憩

 15:35-16:15 6.わが国の国土・都市計画、まちづくり、人づくりと防災・減災対策  
  6-01 地域安全学会における東日本大震災への取り組みと今後の展望 地域安全学会 村尾 修  
  6-02 ランドスケープ科学が担う中長期的復興支援:コミュニティの再建から記憶の継承と新たな国土像の創造まで  日本造園学会 秋田典子
  6-03 東日本大震災から 10 年のハザードマップの発展 ~それは「ハザードマップを信じるな」から始まった 日本地図学会 宇根寛  
  6-04 防災概念の変革期における地理学の役割と戦略 日本地理学会 鈴木康弘

 16:15-18:15 7.今後の防災・減災分野の研究のあり方、諸分野の連携のさらなる推進
  7-01 JSCE2020 防災プロジェクトについて 土木学会 目黒公郎
  7-02 東日本大震災の火災被害とその後 10 年間の地震火災研究 日本火災学会 廣井 悠  
  7-03 東日本大震災以降の日本活断層学会の取り組みと今後の展望 日本活断層学会 宮内崇裕  
  7-04 東日本大震災からの機械分野の取り組みと今後の課題 日本機械学会 古屋 治
  7-05 立ち止まって考える南海トラフ巨大地震と西日本の地震防災 日本自然災害学会 橋本 学  
  7-06 この 10 年間の地震学的研究の進捗と、そこから見えてきた地震像 日本地震学会 小原一成  
  7-07 日本地球惑星科学連合の巨大地震・激甚災害への取り組み 日本地球惑星科学連合(JpGU)松本 淳  
  7-08 災害対応ロボティクスの現状と課題 日本ロボット学会 松野文俊  
  7-09 東日本大震災以降の災害時における航空運用の現状と課題  日本航空宇宙学会 小林啓二  
  7-10 災害廃棄物対策の歩みと今後に向けた課題、展望 廃棄物資源循環学会 大迫政浩  
  7-11 COVID-19 に対する公衆衛生と医療の関係を展望する 日本公衆衛生学会 高鳥毛敏雄  
  7-12 新たに認識された防ぎ得る災害死 日本災害医学会 大友康裕
   -以上-

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