福島復興知シンポにオンライン参加

 福島復興知シンポ(8/9(日))にオンライン参加した。

 7月17日(金)に原子力学会から上記のシンポの案内メールが来た。
 福島復興に関する動きは知っておきたいと思い、すぐに参加登録した。
 義父宅にいる時期なので、やはりメールを転送しておいた。
 これは8月2日に開催されたふくしま学(楽)会と何が違うのかな、という疑問もあった。
 両方とも早稲田大学主催であるが、ふくしま学(楽)会は福島の人が多くかかわっている印象があった。
 今回のシンポは大学関係が多く、少しアカデミックなのかと感じた。
 ただ当日は完全にこのシンポのことを忘れていて、何かあったっけ、ということで、このシンポのことを思い出したのが13時半頃だった。
 慌ててトイレに行き、ペットボトルの水を用意して、転送メールのURLをクリックした。

 すでにシンポは始まっていた。
 前半の部は各大学の取組み報告:「地域再生と社会イノベーションの事例」というテーマであった。

 (1)では「新地町UDCの地域づくりと人づくり」というタイトルで、東京大学の出口氏が報告した。
 新地町UDCについて話す。
 この研究に関わって3年になる。
 研究グループはいろんな人が関わっている。
 東大の柏キャンパスに新領域創成科学研究科がある。
 この地に移転して14年になる。
 移転初期の周囲は更地だった。
 元々は米軍基地だった。
 1990年代に東大キャンパスの移転が始まった。
 2005年につくばエクスプレスが開通して都心とつながった。

 新地町もゼロからまちをつくるので、条件は柏キャンパスと同じである。
 ここに3つの機能を持たせる。
 プラットフォーム機能、シンクタンク機能、プロモーション機能である。
 ここは公民学の連携という珍しいパターンである。
 持ち寄りの組織であり、中立の立場であり、駅前のガラス張りの施設である。
 一般市民の出入りしやすいものを作る。
 UDCしんちを作ろう。

R2-8-20R1  1出口氏 UDC新地.jpg
         図1 UDCしんちの開所式の様子

 UDCはUrban Design Centerの略で、地域振興の拠点施設である。
 この考え方、UDC方式を各地に展開していく。

 新地町は人口8千人のまちである。
 常磐線新地駅がある。
 3.11の時には2両編成の電車が停車していた。
 中に無線を持っている人がいて、津波の情報を得て、高台に避難した経験がある。
 駅の周りを新しい拠点にしよう。
 駅前広場の整備を行った。
 ホテルやホールも整備された。
 商業施設も整備されている。
 地産地消型の事業を進めている。
 ガスのパイプラインを熱源とする事業も進められている。
 国立環境研究所の事業で、同研究所、東大、新地町で三者協定を2018年6月に結んだ。
 UDCしんちの運営イメージは4つの柱、拠点、人材育成、地区まちづくり、将来ビジョンである。
 拠点づくりのためのワークショップ、中学への出前授業等を行っている。
 分かりやすいサインが表示されるサイン計画がある。
 風力が利用できないか検討しているが、コロナ禍で少し停滞している、と説明した。

 (2)では「川俣町における地域資源活用による商品・サービスづくりと長期的な連携の構築」というタイトルで、近畿大学の伊藤氏他が報告した。
 2億円の義援金の原資があった。
 川俣町と近大は縁がなかった。
 近大の先生が政府参与となった時に、川俣町を何とかして欲しいということで協力することになった。
 子どもの被ばくが心配ということで、1,700人にガラスバッジを配布した。
 飲食物等の放射能を測った。
 マイナスからゼロではダメである。
 プラスまで考えて復興支援である。
 プロジェクトを募集した。
 それを川俣町で選んだ。
 農業は大切である。
 しかし土地が放射能汚染した。
 ポリエステル培地によるアンスリウム栽培を始めた。
 これは風評被害を受けない。
 初年度はトマトを作った。
 でもトマトは全国どこでも作っている。
 川俣独自のものを作りたい。
 アンスリウムを作ることになった。

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         図2 川俣町のアンスリウム

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         図3 川俣町のアンスリウムの販売状況
 出口を考えないといけない。
 東京でアンスリウムを全部引き取ることができた。
 生け花だけでなく、ゲルフラワーを作る。
 お皿も作った。

 ポリエステル培地で次に何を作るか。
 それが復興知事業になる。
 ゼロからプラスへと進む。
 除染作業が進展している。
 川俣シャモができた。
 これを基に人口の交流拡大を図る。
 販売拠点の拡大も図る。
 近大食堂にも提供する。
 川俣シャモのコンテストを開く。
 アンスリウムクッキーを共同開発した。
 ブルーベリージェラートも作った。
 第一段では学生の関与限定、第二段では学生本格参画、第三段ではオール近大で食と農の分野で共同でメニュー開発等連携強化の仕組を作っていく。
 そのために基金設立も必要である。
 ふるさと納税やポスト復興知事業等も考えていく、と説明した。

 筆者注:農業の視点で復興を考えているのは、義父宅地域での地方創生のヒントになるような気がした。

 (3)では「除染除去土壌再生利用に対する理解醸成アプローチの試み」というタイトルで、福島高専の芥川氏が報告した。
 教え子に嘉斉澪さんという人がいた。
 今は就職している。
 その活動を紹介する。(筆者注:おそらく環境省の活動への理解醸成と思う。)
 福島の汚染土壌は1,400万m3で、処分費用は20兆円といわれている。
 30年以内に福島県以外で最終処分というシナリオだが、現実的と思えない。

 再利用の道を探っている。
 土壌は汚染程度により、A-Dの4分類となっている。
 再生利用にかかる実験が行われている。
 資源用作物を作る。
 盛り土に利用する、等で、1,400万m3を4万m3に減少できる。
 安全は担保されているが、住民は反対する。
 クリアランスレベル(放射能の汚染が一般の放射線レベル程度まで下がった状態)の理解不足がある。
 政府への不信もある。
 風評被害が怖い。
 学生のアプローチで、知ること、見ることで学んだことを伝える試みをした。
 信頼関係の構築を図った。

 嘉斉さんの米での経験がある。
 NY市立大学で活動し、議論し、土壌の専門家のジェフリー教授とも議論した。
 土壌問題は一般の問題である。
 広い視野が必要とわかった。
 国内での活動を評価してもらうために、米でプレゼンを行った。
 放射線の知識がない学生には難しい。
 話題性の問題もある。
 ユーモアのある画像は有効とわかった。
 この教室の線量はいくらか。
 この問題によって、学生は放射線を自分事として捉える。
 でも学生の主体性は不足している。
 学生主導の必要性を思った。

 昨年の12月7日に福島の大熊町民と勉強会を開いた。
 学生プレゼンで土壌の再生利用の理解は進んだ。
 課題と展望について述べる。
 たった1回の勉強会である。
 継続しないといけない。
 学生の入れ替わりが激しい。
 住民とのコミュニケーション不足である。
 OB・OGを含む学生ネットワークを作らないといけない。
 住民と学生が一緒になって取り組む必要がある。
 福島高専のみの活動から、全国の高専への展開をどのようにすればいいか、と説明した。

 筆者注:今はOGとなった学生の活動の紹介で、なかなかしっかりした考え方を持っているように思う。
 ただ、個人での意識の高さがあっても、周囲にそれをサポートする体制がないと、実際には活動継続は難しいかもしれない。

 次は問題提起ということで2件の報告があった。

 (4)では「米国ハンフォード地域における経済発展成功モデルの福島浜通りへの適用」というタイトルで、東日本国際大学の中村氏が報告した。
 ハンフォードについての取組を話す。
 ワシントン州にハンフォードサイトがある。
 マンハッタン計画では、ハンフォードでプルトニウムを製造した。
 長崎原爆の材料である。(筆者注:広島原爆は高濃縮ウランである。)
 今は核廃棄物処理が主な業務である。

 ハンフォードサイトの歴史を話す。
 1989年にDOE(米エネルギー省)等が合意した。
 核廃棄物処理に3,000~7,000億ドル(30兆円くらい)かかるといわれる。
 住民が参加して、住みたいまちづくりを行った。
 PNNL(国立パシフィックノースウェスト研究所)は地域に出かけていく。
 ハンフォードはプルトニウムを作っていた時の歴史がある。
 ワイン産業が盛んだった。
 コロンビアベイスン短期大学と調整機関のTri-City Development Councilを作った。
 この機関が地域に貢献した。
 当初5万人だった。
 プルトニウムをやめて、30万人に増えた。
 なぜ増えた?
 原子力主流からエネルギーサイクルに変えた。
 ポテトチップス製造は世界一である。
 過去50年の経験がある。
 1.One Voice 、2.廃炉のハイテク、3.インセンティブ展開、4.教育機関充実、5.インフラ整備、
である。

 いわきと双葉で協定書を交わした。
 国際シンポジウムを開いた。
 Tri-DEC浜通りタスクチームを作った。
 グラスルート(草の根)のムーブメントを作る。
 若い世代を引き付けたい。
 そのためのビジョンを作りたい。
 コーディネーター役が不可欠である、と説明した。

 (5)では「科学技術と地域社会の新しい関わりを構築する教育・研究拠点構想」というタイトルで、東京大学の秋光氏が報告した。
 教育研究拠点構想がある。
 SI構想がある。

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         図4 SI構想の概要

 早稲田大学松岡氏提案のSI構想(福島浜通り社会イノベーションイニシアティブ)がある。
 またA&S研究会がある。
 国際芸術・学術拠点構想研究会の略である。
 いろんな分野の人が構成メンバーである。
 浜通りに必要なA&Sとは何か。
 復興庁の動向を見ている。
 教訓の発展的な継承が必要である。
 サステナビリティとレジリエンスを踏まえた分散型ネットワークモデルを考えている。
 境界値が必要である。
 記憶や記録の融合が必要である。
 新たな知の拠点の創生である。
 国主導の落下傘では地元の魂と共感しない。
 博物館機能の必要性である。
 ハンフォードの例のように、研究所から住民に歩み寄る。
 災害の伝承を博物館に集める。
 知の拠点の具体化である。
 AIやIctの活用も必要である。
 復興庁の政策は一極集中であるが、コロナ時代は分散型の方がいい。
 産業の育成に重きを置くが、ハンフォードの例では産業以外のスコープ、人文科学が必要である。
 知の拠点のイメージは新しい文化の創造である。
 ステークホルダーとして、地元、研究者、アーティスト等がいる。
 人文科学と科学技術の融合を目指し、これを世界に発信したい、と説明した。

 後半はディスカッションで「福島復興に必要な国際教育研究拠点とは何か?」というテーマで議論するのだが、その前にゲストの6人が紹介され、少し話をした。

 最初は復興庁の江口氏であった。
 教育拠点とは何か。
 浜通りの拠点のアウトラインを説明する。
 廃炉、農水関係、エネ関係の総合的な拠点を置きたい。
 持続的な人材育成、研究集積と世界への発信を目指した。
 大学を置こうというアイデアは多かった。
 イノベーションコースト構想の中に入っている。
 有識者会議の今年6月のまとめで、浜通り国際教育拠点が提案された、と説明した。

 2番目に東京大学の徳永氏が話した。
 新地町に関わっている。
 地下水が専門である。
 廃炉にも関係している。
 どういう立場で言えばいいか。
 教育拠点として国際的なものにして、地域社会の新しい像を作る。
 そういう人を継続的に育てていくことが大事になる。
 現地の人と働く協働として、UDCしんちがある。
 大学院の演習にも使われ、自ら学ぶ場としてもいい経験になっている。
 地域で学ぶ方法論、人と知り合える豊かさと難しさを学んでいる。
 今は個々の地点でやっている。
 次の段階の知恵が必要になる。
 地に足をつけた教育が必要である。
 地域社会の学として考える。
 情報のネットワークはできている。
 人のネットワークはどうなっていくのか。
 コロナのまん延で人と会えなくなっている。
 学生は現地に入ると五感を使う。
 今はできにくい。
 ネット会議Zoomの可能性はどうなのか。
 地域はどういう経過をたどってきたか。
 アーカイブがあり、五感を使い、いろんな人がつながることが大事、と説明した。

 3番目に東京大学の森口氏が話した。
 いろんな肩書がある。
 衛生工学が専門である。
 その後に環境関係の仕事をしてきた。
 初期の被ばくの研究も行った。
 学術会議にも関わっている。
 福島の環境汚染の報告書を出した。
 福島事故の全貌を理解するのは難しい。
 横断的なことを示した。
 炉の中で何が起きたのか。
 その後の経過はどうなのか。

 今日は教育拠点の話である。
 JAEA、放医研、文科省との共同研究拠点にも関わる。
 地元の中高生にも加わって欲しい。
 ふたば未来学園の生徒は主体的である。
 大人に利用されているだけでは、という揶揄もある。
 大学が特定の地域と1対1の支援を行っている。
 横断的な情報共有がしにくかった。
 自治体同士の横断も難しい。
 正しい知識をいかに伝えるか。
 ウィズコロナの時代である。
 五感プラスアルファが必要になる。
 フィジカルではいけないような場所でもZoomなら参加可能なのはよい、と説明した。

 4番目に双葉地方町村会の宮本氏(富岡町長)が話した。
 原発事故で全町避難した。
 避難指示解除されても多くの人が帰還できない。
 若い世代は故郷に帰らない人も多い。
 産業も立ち遅れている。
 震災前の2割程度である。
 ふたばのグランドデザインを描きたい、と説明した。

 5番目にいわきおてんとSUN企業組合の吉田女史が話した。
 市民団体である。
 いわき市は被災地ではない。
 サポートのエリアでもない。
 でも安定ヨウ素剤が孫に届いた。
 地域の課題解決の糸口を探りたい。
 科学技術のアプローチでは足りない。
 人文科学、芸術のアプローチが必要である。
 研究フィールドとして地域があるのではない。
 エコミュージアムをいくつも作る必要がある、と説明した。

 最後の6番目にふたば未来学園の南郷氏が話した。
 ふたば未来学園は5年前に開校した。
 住民と東電の距離をどう取るか。
 ふたばが仲介する。
 廃炉座談会を開いた。
 地域交換留学を行った。
 全国119名のツアーを行った。
 地域課題解決のエンパワーメントが必要である。
 素朴な生活的な概念をしっかりつかまえる。
 人の痛みに共感できることが大事である。
 情動が育つことがこれからの人生を豊かにする。
 地域を這い回り、抽象化を進める。
 専門知と地域知の関連を探りたい。
 あやつり参画もある。
 フラットで議論している。
 大学の先生とも議論する。
 アーティストとの連携も考える。
 30人のカリキュラムで、平田オリザ氏の劇団員8名と対話した。
 地域専門家と高校生との3者連携がある。
 アーティストと若者の役割が重要になる。
 自明と思うことを観察している。
 現状よしとはしない。
 大人は慣習にこだわる。
 高校生はあれこれこねくり回す。
 校舎を博物館化する。
 記憶を想起させるミュージアムが必要である。
 イノベーションは科学系に寄っている。
 大学さんは無理をされている。
 拠点として根を下ろす。
 それを包含した研究にして欲しい、と説明した。

 この後、モデレーターの松岡氏が手当たり次第にZoom参加のゲストに感想を求めていたが、収拾がつかない状況で途中でメモを取るのをやめた。

 私はチャットで、若狭湾研究センターの人が提唱したロータリーキルンを用いた汚染土壌処理、この拠点構想は国連の持続可能な開発目標SDGsを踏まえているのか、安定ヨウ素剤より、葉酸等の栄養摂取等を書き込んだが、反応はほとんどなかった。

 今回のこのシンポは大学側からみた福島復興の取組ということである。
 この大学間の情報共有さえままならない状況にあることがわかり、やはり日本人は組織化するのが下手な国民性ということがわかった。
 会社組織は欧米の組織ができていて、それを真似すればよかった。
 だから会社組織として動くのは迅速に行動できる。

 しかし、こうした様々なステークホルダーがいる場合のノウハウがほとんどないのである。
 「竹やり戦術の日本、戦車で進む欧米」ということが見えてくる。
 昔の武士道でもそうだが、日本人は刀や竹槍を使うのはうまいので、集団で動くという必要性を感じない。
 欧米人は手先が不器用である。
 多分想像だが、ナイフで鉛筆を削ることは苦手な気がする。
 でも「必要は発明の母」で、削る機械、鉛筆削りを作る。
 これを作れば、手先の不器用な日本人でも簡単に鉛筆が削れる。

 試行錯誤で組織を作り上げる経験のない日本ではなかなか難しいことなのかもしれない。
 戦国時代の武田の騎馬軍団が組織的な行動を取っていたということもあるが少数派である。(一度研究してみた方がよいか。)

 今、私が防災において、南海トラフ地震対応として、太平洋側自治体と日本海側自治体の防災連携、首都直下地震対応としての東京23区と46道府県の防災連携組織(1区と2県の1対1対応組織)を作ろうと思っても、そのノウハウはない。
 外国のボーイスカウトや日本の国家総動員法の時代の組織化のようなものはつくれないかと思ってはいるが、道は見えてこない。

 構想は雄大に持って、その実現システムは後からついてくる、バックキャスティング手法(SDGsの基本的な概念、まずゴール・貧困ゼロ等17個を示して、そのゴールに向かうためにあなたは何をするか、何ができるか、と問う手法であり、道筋は多様で一つではない。全世界がだんだんその方向に向かってきたようには思うが、先行きは不透明である)をこれからも追求していきたいと思う。


<5大学協働事業・福島復興知シンポジウム(第1回)
「福島復興に必要な国際教育研究拠点とは何か?地域再生と社会イノベーションを考える」

1.開催日時:2020年8月9日(日)13:30~17:00
2.開催方法:オンライン会合(Zoom)
3.参加申込:指定のWebサイトより参加登録のこと
4.主催:福島復興知 “地域再生と社会イノベーション” 分野5大学協働事業
    福島工業高等専門学校
    東日本国際大学福島復興創世研究所
    近畿大学社会連携推進センター
    東京大学大学院新領域創成科学研究科(予)
    早稲田大学環境総合研究センター
5.後援:
 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構(予)
 福島県双葉地方町村会
 東京大学福島復興知アライアンス
6.プログラム
<前半の部> 13:30 ~ 15:00
 各大学の取組み報告:「地域再生と社会イノベーションの事例」
 (1)「新地町UDCの地域づくりと人づくり」東京大学 出口 敦教授
 (2)「川俣町における地域資源活用による商品・サービスづくりと長期的な連携の構築」近畿大学 伊藤哲夫教授他
 (3)「除染除去土壌再生利用に対する理解醸成アプローチの試み」福島高専 芥川一則教授他
 問題提起:
 (4)「米国ハンフォード地域における経済発展成功モデルの福島浜通りへの適用」東日本国際大学 中村隆行教授

 (5)「科学技術と地域社会の新しい関わりを構築する教育・研究拠点構想」東京大学 秋光信佳教授

<後半の部> 15:30 ~ 17:00(最大延長17:30)
 ディスカッション:「福島復興に必要な国際教育研究拠点とは何か?」
  双葉地方町村会 宮本皓一副会長(富岡町長)
  復興庁 江口哲郎参事官
 ふたば未来学園 南郷市兵副校長
 いわきおてんとSUN企業組合 吉田恵美子代表理事
 東京大学 森口祐一教授(国立環境研究所理事)
 東京大学 徳永朋祥教授
 モデレーター:早稲田大学 松岡俊二教授

7.趣旨:
 復興における地域再生と社会イノベーションをテーマに議論します。
 福島原発事故の教訓を継承する国際教育研究拠点とは何か、これからのwith コロナの時代における国際教育研究拠点とは何か、福島復興研究の国際教育研究拠点とは何か、などの幅広い論点から国際教育研究拠点のあり方について、復興庁の国際教育研究拠点・有識者会議の最終報告も対象として議論します。
 -以上-

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