防災ニュースの上半期のまとめ

 最近はシンポ関係があまりないので、ネタ切れ模様である。

 ここでは、今年上半期にあった防災関係のニュースを取り上げて議論してみる。

 昨年作った分類では、(1)防災ドローン・防災AI・防災ロボット関係、(2)首都直下地震関係、(3)南海トラフ地震関係、(4)豪雨災害関係、(5)その他、の5つに分類してまとめていた。
 今年もこの分類でいいかと思っていたら、コロナ関係のことが入った。
 これも(5)に分類する。

 ここで、検索における問題について述べておく。
 私は防災のニュース関連を〇〇新聞(❍月〇日)の見出しで、EXCELに記録している。
 今回この見出しで再度引いてみると、はっきり再表示されるものもあるが、中にはそのような記事はない、とのメッセージも出ることがある。
 これはどういうことかというと、その新聞の過去ログ(記事)が消去されているのである。
 確かに新聞には情報量が膨大にある。
 それを全部記録として残すのはメモリを多く取り、管理コストがかかるので、消去したい気持ちはわかるが、検索する方はあれっと思うのである。

 これと同じ現象は原子力学会誌でも起きている。
 論文を読んで、参考文献を探すと、既にない、ということがある。
 これはまずいというので、原子力機構(JAEA)はできるだけ文献類は残すように、との要請をしている。

 だから今回の防災ニュースの見出し検索でも、一部再表示されないものがあることを予めお断りしておく。

 また、見出しは出てくるものの、内容は「有料会員限定」とあるものは内容が確認できない。
 毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、日経新聞等は有料会員限定というものが多くある。
 私も毎日新聞の有料会員で将棋の名人戦等はこの有料会員限定でしか見られないので、ちょっと優越感に浸るところもあるので、あまり文句も言えない。
 これから、新聞も有料会員限定を増やさないといけない。
 若い人で新聞を取る人が少ないようなので、収入源としては有料会員限定を増やすのが一番手っ取り早いかもしれない。

 (1)防災に関連したドローン、AI、ロボット関係
 ドローン等については防災と関係ない記事もあるが、防災への応用が利くという観点から多少違っていても取り上げている。
 まず今年最初にドローンの記事があったのは、ドローン検知器である。
 各新聞で取り上げていたのであるが、日経の見出しは「五輪会場にドローン検知器 警視庁、早期捕捉へ配備(1/8)」である。
 オリンピックの会場に勝手にドローンを飛ばされると進行妨害の怖れや落下の危険性がある。
 これに備えたもので、オリンピックはこの時期ではやる気満々である。

 次にドローンの記事ではやはり日経で「神奈川県、河川廃棄プラごみパトロール ドローンで(1/8)」である。
 防災とちょっと違うような気もするが、プラゴミは今関心があるものの一つなので、取り上げてみた。

 3番目は朝日新聞の「サイバー攻撃に強いドローン、国が開発支援へ 悪用対策(1/13)」である。
 今日本のIT機器はサイバー攻撃に弱い作り方になっているようであり、またパスワード管理等がおろそかになると、機器乗っ取りというような事例も出てくる。
 また今のドローンは中国製が多いので、機密保持の観点の問題もあるようである。

 4番目は電気新聞の「東電HD、ドローン巡視など強化へ/台風15号対応検証で報告書(1/17)」である。
 これは検索してみたが、再度は出てこなかった。
 これについては東電の報告書が出てきたので、その中から一部をピックアップした。

R2-6-23 R1 台風15号被害 東電報告書その1.jpg
         図1 台風15号での電柱等強風被害の一例

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         図2 台風15号の進路と千葉県の被害

R2-6-23 R1 台風15号被害 東電報告書その3 ドローン活用例.jpg
         図3 ドローンを使った監視の例

 5番目には読売新聞の「水中ドローン大漁呼べ 三重など導入 網を点検(1/22)」である。
 これも防災とは現在は無縁であるが、水中ドローンは応用が利きそうな気がする。
 これは見出しとしてはあったが、有料会員限定の記事であったので、内容はわからない。
 国交省の傘下のドローン撮影クリエーターズ協会(DPCA)のHPで「水中ドローンが漁業で大活躍、定置網の点検や網に入る魚調査」という記事が出てきた。

R2-6-23 R1 水中ドローン.jpg
         図4 水中ドローンの一例

 この記事でも、水中でドローンを扱うということが多少理解できる。

 6番目は朝日新聞の「女子大1年全員、ドローン必修 『地の利生かせ』の教え(2/5)」である。
 岐阜女子大学で1年生はドローン操縦が必修、とのことである。

R2-6-23R1 岐阜女子大学のドローン操縦体験.jpg
         図5 女子大生がドローン操縦している例

 7番目は東京新聞の「中国、新型肺炎ドローンで監視 マスク有無、体温チェック(2/7)」である。
 これは再度検索しても出てこなかったが、YAHOOに同様の記事があった。
 こちらは「コロナ禍で強化される監視カメラや顔認証、ドローンを利用したリアル監視。感染拡大防止とプライバシーの狭間」というものであった。
 ちょっと監視国家の危険な臭いがする。

 8番目は日経新聞の「パナソニック、IoTで防災強化 窓センサーと連携(2/14)」である。
 これはIotの活用で、窓センサーで窓の施錠やまた火災報知器との連動も可能なようである。

 9番目は朝日新聞の「ドローン7機使い分け 交通事故の現場をくまなく調査(3/22)」
である。
 これはあまり詳しい説明はなかった。

 10番目は電気新聞の「東電PG・NTTデータ・日立、ドローン活用へ有限組合/点検高度化、航路実証も(3/23)」である。
 電力会社等は送電線等高所作業が多い職種である。
 これを職員が行うより、ドローンを使って調査する方が効率的になる可能性はあるであろう。
 これらを単独で行うより、情報通信の専門のNTTとハードの日立と連携していくものである。
 これと連動して、11番目は電気新聞の「東電PG・北陸電力など、NTT西日本系とドローンで資本提携/設備保守を高度化(4/21)」も同様な流れと思う。
 また、12番目の電気新聞の「ドローン設備点検のグリッドスカイウェイ事業組合、中国電力NWが出資参画(6/25)」へとつながる。

 13番目は時事ドットコムの「ドローン無許可飛行、115人検挙 昨年、半数近く外国人―警察庁(3/26)」である。
 ドローンは飛ばすには許可が必要であるが、外国人はその辺がわかっていない場合が多いのであろう。
 このニュースと連動して、14番目には読売新聞の「【独自】ドローン操縦に免許…学科と実技、22年にも(3/30)」がある。
 これも有料会員限定なので読めない。
 これに関連して5番目に出てきたDPCAに「ドローン操縦に免許 学科と実技、22年にも(3/30)」とあった。
 やはり無免許が横行すると、落下の危険性があるし、飛行機等への妨害なども起きて危険である。
 免許は必要最低限のものは必要であろう。

 15番目は電気新聞の「JIW、ドローンで労働環境改善/インフラ事業者と提携、業界横断でシステム開発(5/8)」である。
 JIWはNTT西日本の子会社で、ジャパン・インフラ・ウェイマークの略である。
 ウェイマークは道標(みちしるべ)の意味である。

 以上のドローン関係を上半期でまとめてみると、ドローンの応用が空から海へと広がり、女子大生がドローン操縦をする時代である。
 でも外国人は無許可で飛ばすし、ドローン自体も中国製が多く、機密保持の観点から国産化が急がれている。
 また、ドローンをインフラ整備に使う上で、企業連携の動きが出てきている。
 新規の機器なので、その取扱い等が不慣れな業種も多いからであろう。

 (2)は首都直下地震に関するニュースである。
 しかし、今年上半期では私が見た範囲内ではニュースはなかったように思う。
 首都直下地震が起きると大変だ、と言いながら、だんだん狼少年のような感じになってきたのか、と思う。
 私自身でいえば、今年1月に地区防災計画案を作成して、所属する町内会には出しておいた。
 この地区防災計画案は主に地震が起きた時の対応を、町内会で全般、救護、防犯、情報、食料、資材等の担当に班分けしたものを提出しておいた。
 しかし、その後、新型コロナウイルスに関する対策も含めないといけないが、それはまだ改訂していない。

 (3)の南海トラフ地震に関しても、報道は少なかった。
 1番目は毎日新聞の「南海トラフ地震津波確率 和歌山、高知など5メートル以上『非常に高い』初の推計発表(1/24)」である。
 南海トラフ地震では高知県黒潮町で34mの津波、というショッキングなデータも出たが、南海トラフ地震は広範囲な地震なので、5m以上となると、普通の2階建ての家でも飲み込まれる類のものである。

R2-6-25 R1南海トラフ地震 図.jpg
         図6 南海トラフ地震の概要

 避難タワー等が建設されているところもあるようだが、いざという時にどれだけの避難時間があるか、避難タワーまで辿り付けるか、要援護者等の弱者の支援をどうするか、である。
 私は最低限、救命胴衣とゴムボートを備えておくことが必要と思う。
 それで助かるかどうかは運にもよるが、何もしないよりはかなり助かる率が上がると思うし、そんなに大きな財政負担ではないと思う。
 もう少し余裕があれば、ノアの箱舟型の救命船を港において、通常は博物館のような機能を持たせるのがよいと思う。
 またできるのであれば、人間魚雷回天のような一人乗りの潜水艦のようなものも備えておければ、と思う。
 また、南海トラフ地震対象地域と、日本海側の自治体の相互救援協定のようなものを結んでおいて、どちらかが被災した場合にもう一方が救援する体制もあるとよい。
 お互いの土地勘を養うために、毎年どちらかで防災訓練を共同で行うのもよい。
 相手方の弱点も見えてくるし、自分たちの弱点も指摘してもらい、弱点を補強する上でもよい。
 地方創生の観点でも、相互に交流していく上でよい方に住むことも可能になる。

 2番目には日経新聞の「3つの津波確率どう活用 丁寧に説明、誤解防げ(2/28)」である。
 南海トラフ地震後に来る津波を3、5、10mの3段階に分けて、それぞれの確率を地域毎に示したようだが、わかりにくいのは確かである。
 ただこの記事も有料なので、これ以上はわからない。

 3番目は南海トラフ地震とちょっと違うが、北海道の方の超大型地震で、日経新聞の「日本・千島海溝の巨大地震『切迫』6千年の痕跡調査(4/21)」である。
 千島海溝沿いにM9クラスの地震が起きた場合に、最大30m弱の津波が到来すると政府の有識者検討会が公表した。

R2-6-28R1 千島海溝での津波例.jpg
         図7 千島海溝地震発生時の津波想定(NHKニュースより抜粋)

 過去6千年のデータを調査した結果である。
 六ヶ所村の再処理施設、東通の原発等はどう対策を取るのか。

 4番目は朝日新聞の「南海トラフの事前避難地域、6割が未指定 コロナ影響も(4/27)」である。
 南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が想定される太平洋沿岸の139市町村のうち、6割が事前避難区域を指定できていない。
 南海トラフ地震が発生すると、大きな被害が予想される。
 しかし、新型コロナウイルスの影響で防災会議を開けていないという事情もある。

 5番目はNHKの「津波想定地域で高齢者施設が大幅増 南海トラフ巨大地震(4/28)」である。
 再度NHKニュースを探したが、この記事は見つからなかった。
 しかし、内閣府のTEAM防災ジャパンに「津波想定地域で高齢者施設が大幅増 南海トラフ巨大地震(4/30)」があった。
 どうも津波危険地域だと土地の価格が安くなり、リスクのある土地でも開発が進んでいく実態があるらしい。

 南海トラフ地震については、規模が大きすぎて、しかも3つの地域の地震の連動という最悪のシナリオを採用しているから、危機感を持て、と言われても、ピンと来ない人が多いのかもしれない。
 ただ東日本大震災の時のようなことが起きうるのが日本列島である。
 「備えあれば患いなし」の気持ちを持ちたい。

 (4)の豪雨災害に関するニュースは、数えてみると29個あった。
 私が気になるポイントを何点か挙げておく。

 昨年の台風に関して時事ドットコムの「昨秋の台風ごみ、215万トン 15、19号、大雨被害で過去最多―環境省(2/28)」である。
 東日本大震災の被災3県で2,000万トンを超えていたのと比較してみても、約10分の1にも相当する。

 ダムの放流に関しても、電気新聞の「国交省、ダム事前放流で指針/洪水機能強化へ、利水者損失補填も(4/24)」がある。
 ダムに関しては、放流のタイミングを逸すると大きな被害につながった苦い経験を活かそうとするものである。

 ハザードマップに関しても、ハザードマップに記載された通りの被害状況であったのに、ハザードマップ自体を知らなかったり、自分でネットの中を探しにいかないといけないので、していなかった人もいた。
 それで、時事ドットコムの「ハザードマップ戸別配布へ 台風被害受け対策―中央防災会議WG(2/5)」ということになる。

 またNHKで「初のマンション浸水対策の指針案(2/18)」があった。
 武蔵小杉のマンションの電源が地下で水没し、停電となったのを踏まえて指針ができた。
 これもNHKの再度検索で出てこなくて、内閣府のTEAM防災ジャパンに「台風などによるマンションの浸水対策 国が初めての指針案(2/19)」があった。

 ちょっとおやっと思ったのは、読売新聞の「自然災害多発で火災保険の期間、短縮を検討…最長10年を5年に(3/10)」である。
 確かに自然災害多発で保険の支払いが多くなっているように思う。

 思わず目をとめたのは、読売新聞の「台風の目に航空機で進入、直接観測へ…米韓台と協力し防災強化(1/19)」である。
 私は台風を熱帯低気圧並みの勢力に落とす提案をしているが、それとちょっと近い気がしている。
 従来の考え方から一歩前に出たものと思う。
 名古屋大、琉球大、気象庁等が行っている。

 面白い着想と思ったのは、NHKの「防災無線をスマホで聞くアプリ(八王子市)」である。
 これも再度検索したら出てこなかったが、SKY-NETWORKという会社のHPに、上記の内容のアプリのことが載っていた。

 朝日新聞の「屋根にブルーシートの光景変わるかも 応急処置に新手法(3/13)」も工夫の道具である。
 耐久性のある特殊なフィルム「シュリンク」という白い天幕のようなものが登場している。

 毎日新聞の「電柱とマンホールが一貫監視 豪雨『内水氾濫』対策 地下と地上、既存のインフラ活用(3/23)」も面白い着想である。

R2-6-25R1 電柱とマンホール監視.jpg
         図8 電柱とマンホール一貫監視の例

 最後に災害死者の発表に関する時事ドットコムの「氏名公表に統一基準を 災害時の死者・行方不明者―全国知事会(6/4)」である。
 これは政府に対する要望であるが、被災死者の発表が自治体によって公表したり、しなかったり、という例が多くあったことに対する反省である。

 さすがに豪雨災害は直近の災害なので、多くの情報があった。
 災害対策にいろいろな方法が提案されているので、これからの豪雨災害低減に活かせる対策が多く出ている。
 こういうことが多く出てくると、やはり中央防災会議メンバー河田恵昭氏の「防災省」という考えが良いのか、と思う。
 確か石破茂氏も言っていたように思う。

 (5)はその他の防災ニュースに関連したことである。
 (4)の中で、河田氏のことを言っていたが、その他のニュースの中にあった。
 時事ドットコムの「『防災省』創設を 災害対応『日本は後手』―河田恵昭・人と防災未来センター長(1/17)」である。

 他にもニュースはたくさんあったので、私が気になった部分のみをピックアップした。
 時事ドットコムの「22年度中に全市区町村で計画 盛り土造成地の安全性調査―国交省(1/31)」である。
 大地震で、地滑りや液状化の被害が出るので調査するという。
 関東大震災での横浜の洋館も盛り土で崩れたと記憶しているし、熊本地震でも盛り土のところが崩れていた、との記憶もある。
 気になるのは東北地方で、東日本大震災で津波被害の多かった海岸沿いの町が高台に移転した時に盛り土してかさ上げしているものがあるらしいことである。
 津波の前に、地震で盛り土が崩れてしまう怖れがあるからである。

 時事ドットコムの「津波警報、旗で伝達 海水浴場の聴覚障害者に―気象庁(2/13)」というのがあった。
 私はユニバーサルデザインまちづくりワークショップ(UD・WS)に参加して、聴覚障害者の人の話も手話通訳を介して行った。
 電車で事故があった時に社内アナウンスするのだが、何が起きているのかわからない。
 津波でも有線放送等があっても、聴覚障害者には聞こえない。
 だから旗で伝達、というのは必要なことであろう。
 その前に、海辺で地震に遭遇した時には津波を想定してすぐ高台に避難、という予備知識を知っておくほうがより効果的ではあると思う。

 時事ドットコムの「『災害の教訓』16万冊 防災の『水先案内人』に―東京の専門図書館(3/7)」というのがある。
 防災専門図書館というのがあるのを初めて知った。
 東日本大震災関係でも4500冊という多さである。
 一度行ってみたいと思っているが、まだ行っていない。

 日経新聞の「地域防災は留学生と一緒に 避難所運営など協力(3/9)」もあった。
 上記のUD・WSで外国人とも片言ながら話した。
 でも彼らは防災についての知識があまりない。
 これではいざ地震があると、彼らは大変なことになる。
 北海道での地震とその後のブラックアウト(北海道全土の停電)で外国人観光客は大変だった、との話もあるし、熊本地震では避難所を追い出されたような話も、うる覚えながら記憶に残っている。
 私は防災士会で、外国人防災士を養成しないのか聞いたことがあるが、あまり反応はなかった。
 オリンピックで外国人がたくさん来日しても、地震でてんやわんやとなる事態も想定される。

 産経ニュースで「相次ぐ巨大台風でも開いた活路 『多重性』がつくる災害に強い道路ネットワーク(3/6)」があった。
 台風15号により倒木で道路がふさがれた時に、う回路で難を逃れた事例が紹介されていた。
 都内と成田空港を結ぶリムジンバスの例であった。
 道路の多重化で、一つの道路が塞がれても他の道路を使えるようなシステムがあれば、危機管理になる。
 しかし僻地の山村のように、道路が一本しかない場合には対応できない。
 このような場合はヘリを使うか、食料輸送であればドローンとかでしのぐことが考えられる。

 時事ドットコムの「石川・能登の地震で避難所7カ所開設 新型コロナ対策『マスク着用を』―武田防災相(3/13)」というのがあった。
 地震避難とコロナ感染対策の両方が求められる事例となった。
 これに関連して、各自治体で対策を検討したニュースも何件かあった。
 NHKの「千葉市 避難所マニュアル改訂へ(新型コロナウイルス対策3密防止)(4/21)」や読売新聞の「『3密』防ぐ避難所模索…間隔確保や間仕切り(5/17)」もあった。
 読売新聞の「『3密』回避の避難所運営指針、大阪や兵庫が作成(6/4)」もあり、
 NHKの「東京都 災害時の新型コロナ感染拡大防止 多くの避難先確保へ(6/4)」もあった。
 読売新聞の「避難所の感染対策検証 道が水害想定 距離確保や検温実践(6/22)」もあった。
 3密回避するためにソーシャルディスタンシングで2m以上あけるとなると、1つの施設の収容人員が少なくなるので、多くの収容施設が必要になる。
 また従来では避難所に持っていく必要がなかった温度計やマスク等も必要になるであろう。

 日経新聞の「富士山噴火なら7都県で鉄道停止 政府の被害想定(3/31)」も不気味である。
 この日に政府の中央防災会議が発表したものである。
 富士山は300年に1回くらい噴火している。
 この前が江戸時代の宝永噴火(1707年)で、その後に起きるとすると、2000年前後になるのである。
 これは私も防災関係のシンポに出ていると、必ず聞く話である。
 富士山が噴火すると、火山灰が東京に降り積もり、電線に積もると停電、道路に積もると渋滞、等を引き起こし、首都機能がマヒする可能性が指摘されている。
 しかも火山灰の処理が結構やっかいらしい。 
 毎日新聞の「桜島溶岩を超微粒子化 コーティング技術開発 鹿児島県工業技術センターが特許(6/26)」が出ていた。
 桜島は噴火の大御所だから、その火山灰を研究している機関がいてもおかしくないとは思っていた。

 その他では自然災害と新型コロナウイルスの対策の両方が必要になる、ということが大きな課題である。
 今言えるのは、まず受付で異常の有無をチェックする。
 熱はないか、咳をしていないか、味覚障害はないか、等で、異常が見つかった人は別の部屋に隔離避難とする。
 これはゾーニングという方法で、クルーズ船乗客を100人くらい受け入れた自衛隊中央病院で医師や看護師に一人の感染者も出さなかったことで有効性は確認されている。
 また、通常の人もソーシャルディスタンシングで2m以上の距離、段ボール等のパーティション、段ボールベッドによる床感染対策、マスク着用である。
 また家から持ち出すものに、体温計、マスク等の追加が必要になる。
 また、避難所に空気清浄器として、プラズマクラスター型の電気殺菌タイプのものを備えておくと有効かもしれない。
 この有効性については、グーグルで「北里研究所、シャープ、プラズマクラスター」のキーワードで検索すると、コロナ殺菌の情報が得られるので、参考に記しておく。

 災害は忘れた頃にやって来る、という。
 備えあれば患いなし、ともいう。
 みんなわかってはいるが、通常の生活をしていく上で、どうしても必要なものという意識にはならないので、後回しにして、結局被災した後に後悔することになる。
 また、私も含めて、だが、私だけはそんな悲惨な状況にはならない、という正常性バイアスという恐ろしい錯覚や思い込みがある人が多い。
 でも災害はそういう人に対しても、同じように降りかかってくる。
 オオカミ少年の話で逃げ回る、というのが滑稽な話ではあるが、空振り結構、災害発生時の予行演習だ、という意識で生活する必要があると思う。
 今後もこの防災に関する情報は収集していくつもりである。
  -以上-

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