令和防災研究所のシンポジウムに参加

 令和防災研究所のシンポジウム(9/23(月・祝))に参加した。

 8月20日の日本防災士機構のメールマガジン(メルマガ)で上記のシンポジウムの開催案内があった。
 すぐに令和防災研究所にメールを送付したが、指定されたメールアドレスではエラーが発生してしまう。
 仕方なく令和防災研究所に電話して指定されたメールアドレスでエラーが出ると言うと、別のメールアドレスを教えてくれた。
 電話を切った後にそこにメールを送ってみたが、またもエラーが出た。
 仕方ないので、共催の日本防災士機構にメールして、そこから令和防災研究所に参加の意向を連絡してもらった。
 そもそも令和防災研究所という言葉自体あまりなじみがなかった。
 でも日本防災士機構と共催だから、おかしな機関ではないだろうと思った。

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         図1 令和防災研究所HPの写真

 当日の9月23日に大丈夫かな、と思ったが、まあ、ダメなら帰ればいい、と思って行った。
 途中で500mlのペットボトルのお茶を買って行った。
 受付で名前をいうと、登録されていたようで、資料一式をくれた。
 その中にこの研究所の設立趣意書がA4で1枚の資料があった。
 このシンポジウムのプログラムと一緒に末尾に添付しておく。
 資料はこの設立趣意書、予稿集、令和防災研究所理事プロフィール、防災士研修講座のご案内、防災士制度のご案内、質問用紙(休憩時間に質問を書いて第二部で一括質疑応答)の6個であった。

 はじめに、青山佾(やすし)所長が「平成の 30 年間、日本をはじめ世界各地で相次いだ災害への対応や備えについて反省と教訓を整理し、今後の防災にどう生かすべきか、研究所として情報発信していきたい」と挨拶を述べた。

 つづいて第一部では、研究所研究員・理事がそれぞれ10分弱の持ち時間で講演を行った。

 概要を大雑把に述べておくと、平成の災害概要、事前防災教育、災害関連死、災害での自衛隊活動、文京区の防災活動、大都市の防災、地区防災計画、これからの防災の方向性、防災士会の活動について、各講演者が説明した。
 事前防災、災害時活動、災害後の復旧・復興の3つの時間軸で考えると、最初の概要は3つすべてを含み、事前防災教育は事前防災の一環、災害関連死は災害後の事項、自衛隊の活動は災害時活動であり、文京区の防災活動も事前防災の一環、大都市の防災、地区防災計画、防災の方向性、防災士会の活動はいずれも事前防災の範疇に入る。

 (1)では「平成時代の災害の概要と特徴」というタイトルで、令和防災研究所の河上女史が講演した。
 平成30年間で、地震では約3万人の人的被害、約25万棟の住宅被害があった。
 大正時代の関東大震災があった時は約10万人の人的被害、約60万棟の住宅被害に比べると、少なくなっている。
 災害対策が進んだためであろう。
 風水害については、平成で約1万人の人的被害、約250万棟の住家被害があったが、これも昭和では約13万人の人的被害、約740万棟の住家被害と比較しても、少なくなっている。
 (しかし、昨日の台風19号、1か月前の台風15号のように、今までの台風と違い、より大型化しているので、これからも十分な対策は必要である。:筆者注)
 平成の時代は、阪神淡路大震災、新潟中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震等の大型地震が多く起きた。

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         図2 北海道胆振東部地震の災害の一例

 でも耐震化が進み、阪神淡路大震災では建物圧死が多かったが、東日本大震災では圧死はあまりなく、津波による死者が多かった。
 平成の時代は風水害が多く発生した。
 台風や年間降水量の多さ、平均気温の上昇等で異常気象になる比率が高かった、と説明した。

 (2)では「事前防災教育」というタイトルで防災士研修センターの玉田氏が講演した。
 今首都直下地震が起きたら、南海トラフ巨大地震が起きたら、どうなるか。
 熊本地震を例に考えると、前者では自衛隊1200万人、警察216万人、消防260万人、後者では自衛隊約2億人、警察約3千万人、消防3千万人が必要な計算になる。
 これだけをとっても、とても対応不可能となる。
 阪神淡路大震災の時に、近隣住民の救助で約8割、消防等公的救助約2割で、住民の力がすごいことを認識させ、ひいては防災士の誕生につながった。

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         図3 阪神淡路大震災の災害の一例

 事前防災の重要性はいつでも同じである。
 非常用持ち出し袋には、食料品・飲料水、救急医薬品、保険証、カード等貴重品、ラジオ、懐中電灯、衣類等を入れておくとよい。
 (筆者は食料品・飲料水は備蓄しているものの、非常用持ち出し袋は用意していない。バッグに詰めるしかないかもしれない。)

 事前防災教育では、避難路や避難所を各家庭で確認しておく必要がある。
 (筆者の家では、一時避難場所としては近所の公園、避難所では子どもたちがかつて通学していた小学校か中学校と考えている。)

 災害対応事例の1として、トイレがある。
 いざとなるとトイレが不足してトイレ難民になる可能性がある。
 (一応簡易トイレは準備している。:筆者注)

 災害対応事例の2として、エレベータがある。
 昨年の大阪北部地震では朝だったが、運転停止のエレベータ約5万台、閉じ込めが約300件あった。
 (わがマンションのエレベータはすぐ近くの階に停止してドアを開く構造になっている。ただし、会議などで外出した先でエレベータを利用する際は、ボタンの近くに乗り、いざという時にはすべての階のボタンを押して、近くの階に停止、ということを心がけている。)

 一度電気、ガス、水道を72時間不使用の生活(夜の照明無し、冷蔵庫は使えない、トイレ、風呂も自宅で使えない状況を設定してみる)をしてみてはどうか、と説明した。
 (筆者は実施していない。)

 (3)では「災害関連死」というタイトルで、東京都議会議員の早坂氏が講演した。
 防災対策の目的は「いのちを守る」ことである。
 そのために、過去の災害の死因を振り返ってみる。
 東日本大震災の場合は溺死等「水」による被害であった。
 阪神淡路大震災の時は圧死等「建物」による被害であった。
 関東大震災の時は火災「火」による被害であった。
 首都直下地震では何であろうか。
 建物で約6千人、火災で4千人の計約1万人の死者が想定されている。

 熊本地震では全体の死者270人のうち、約8割は災害関連死である。
 災害関連死とは、災害に伴う過労や環境悪化等による死亡である。
 災害関連死の認定には、6か月以内の死亡を認定した長岡基準や、危篤であっても延命措置が受けられない時は認定する芦屋基準等がある。
 災害関連死の問題点としては、認定の不公平感にある。
 この点を議論すべき、という説明であった。

 (4)では「自衛隊・災害派遣と地域」というタイトルで「人と防災未来センター」の中林氏が講演した。
 (このセンターは阪神淡路大震災の教訓を後世に残すという目的で神戸市に設置された機関である。確か持ち出しチェックシートの作成などで調査したことがあったような気がする。:筆者注)

 自衛隊の任務はわが国の防衛が主であるが、従たる任務に災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣がある。
 災害派遣の要請元は主に都道府県知事、地震防災派遣と原子力災害派遣は共に内閣総理大臣が行う。
 災害派遣の具体的なフローとしては、知事の要請を受けて、県と自衛隊の調整を行って部隊を派遣する。
 任務が終わる頃には知事が撤収要請を行い、撤収することになる。

 阪神淡路大震災の時には自衛隊と県との間の相互理解が十分でなく、連携がうまくいかなかった。
 また自衛隊も削岩機やコンクリートカッター等人命救助のために必要な資機材も装備されていないことが多かった。

 この反省を踏まえて、自衛隊でも災害時に備えて一定規模の部隊を待機させるFAST-FORCEの体制も整ってきた。
 また、退職自衛官を自治体防災部局の採用等も行われた。

 2006年から2018年までの自衛隊の災害派遣の実績は665件あり、329件(50%)が捜索救助であり、風水害・地震が163件(25%)あった。
 要請元としては北海道が172件(25%)、海上保安庁が141件(21%)であった。
 要請先としては陸上自衛隊が捜索救助161件と多い。

 自然災害への派遣では阪神淡路大震災で16,000人/日、東日本大震災でもほぼ同様の人数が派遣された。

 従来は捜索救助等が多かったが、東日本大震災を契機として、陸上自衛隊と海上自衛隊等を統合した部隊(JTF-TH)や阪神淡路大震災の時の入浴サービス等ニーズに対応した動きが出ている。
 南海トラフ地震への対応が問題であり、統合部隊の設置、終末期のニーズ対応等が考えられる、と説明した。

 (5)では「文京区の防災対策の取組『妊産婦・乳児救護所』と『避難所開設キットの導入』について」というタイトルで、東京都文京区長の成澤氏が講演した。
 東日本大震災の時に、文京区は被災地に職員を派遣した。
 その時に避難所の困難な生活、感染症の防止や新生児の衛生を維持することが報告された。

 その報告などを基に、妊産婦・乳児救護所設置と避難所開設キットの導入について説明した。
 被災地では医療保健上のリスクが増加する。
 でも文京区地域防災計画には妊産婦・乳児は要配慮者として位置付けられておらず、具体的な対策を講じていなかった。

 そこで、全国に先駆けて女子大等と協定、助産師会等とも妊産婦・乳児救護所の設置に関する協定を結んだ。
 具体的には防災計画における妊産婦・乳児に対する位置付けを明確にし、備蓄物資にアレルギー対応の粉ミルクや新生児用おむつなどを備蓄した。
 また同救護所の開設・運営訓練や意見交換会を年1回の頻度で開いたりした。

 避難所開設キットとは、避難所開設前後の状況の行動手順書を収納したもので、いわば避難所マニュアルのようなものである。
 各避難所の特性に応じたものに調整している。
 これらについても避難所に配備済で、各避難所のリーダーを決めて訓練等を行っている。
 防災士にこうしたリーダーとなることを期待している、と説明した。

 (6)では「大都市の防災」というタイトルで東京大学の廣井氏が講演した。
 都市災害の予想被害を減らすために、都市計画、土木建築、社会科学を考慮する。
 都市計画では安全な場所にまちを配置する。
 土木建築では建築基準法に則った建物の耐震化を進める。
 社会科学では、自主防災組織の結成や避難計画の策定等を行う。
 大都市は災害に滅茶苦茶弱い。
 ドンピシャな災害事例もなく、何が起きるかわからないという特性を持つ。

 これからの都市防災の新しい方向性として、ただの被害軽減の「最適化」でなく、30年、100年無理なく続く「全体最適」が大事、と説明したが、では何か、というと、迅速な避難、情報空白域への対策、災害体験の風化防止等ありきたりの説明しか出てこなかった。

 (7)では「地区防災計画の推進」というタイトルで、日本防災士機構の橋本氏が講演した。
 地区防災計画は防災士会が熱心に取組を奨励しているものである。
 その要点は3つである。
 災害環境の確認、マニュアル・計画の作成、訓練の実施である。

 西日本豪雨災害の時の、ある避難所でのことである。
 発災から2週間後に、何人ここにおられますか?わかりません。
 避難所に運営委員会は?できていません。

 避難所開設・運営は地区防災計画の重要な柱の一つである。

 日本防災士会のHPに地区防災計画の雛形等があるので参考にすればいい。

 地区防災計画とは、商店会や学校区のような自主防災組織の災害対応マニュアルのことである。
 顔が見えるレベルで住民同士が話し合い、意識を共有することや毎年訓練することなどを始めるとよい、と説明した。
 (今私の中で構想しているのは、まず江東区のハザードマップ<地震と水害が主でそれぞれマップがある>を確認する。次にこのハザードマップを見て、自分の地域の危険度を知る。私の住んでいる地域は水害はあまり心配の必要はない。このため、地震に特化して、地震発生までの事前準備、食料・飲料水備蓄、簡易トイレ、家具の耐震補強を準備している。一時避難場所<近所の公園>と避難所<近所の小学校>までのルートを確認するのはすでにできている。避難所開設とその訓練はまだできていない。町会に相談することも考えてみようか。訓練も当然必要になるが、そのためには地域防災計画を作成しないと相談にいけないかもしれない。:筆者注)

 (8)では「温故創新~これからの防災の方向性~」というタイトルで、東京大学の加藤氏が講演した。
 「創新」とは社会制度の「慣性の法則」からの脱却、縦割り組織の限界を超える、俯瞰力を養うことである。
 社会制度の「慣性の法則」は過去の慣例に縛られることである。
 前例がないからダメ、というような言い方が当たる。
 縦割り組織では今の価値観が多様化した時代では対応できなくなっている。
 境界を飛び越えていく能力が必要になる。
 俯瞰力も同じである。

 ローカリティを見直す必要がある。
 全国スタンダード至上主義ではもう対応できない。
 激甚災害は受け流すことが必要かもしれない。
 木曽三川「輪中」、大井川流域の舟型屋敷の例がある。

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         図4 木曽三川「輪中」の概要(「水土の礎」より抜粋)

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         図5 大井川下流の舟型屋敷の概要(静岡県島田土木事務所HPより抜粋)

「習う」から「考える」「創造する」、そして軸をずらして考えること、と説明した。

 (9)では「日本防災士会の活動」というタイトルで、日本防災士会(ゲストスピーカー)の浦野氏が講演した。
 防災士は17万人いる。
 防災士の資格者として、官庁、自治体職員、防災関係公共機関職員、国会議員・地方議員、消防署関係、企業防災担当、福祉関係職員、学校教職員、保育師、報道関係者、気象予報士、自主防災組織役員、警察関係、公共交通関係、ボランティア、大学生等様々な人がこの資格を取っている。
 防災士会は1万人弱であり、全国で支部を作り、多様な防災訓練や講演指導にあたっている。
 また被災地の支援活動も行っている。
 今は組織をあげて地域防災計画を推進している。
 自助・共助・公助の連携で防災協働社会の実現を図りたい、ということを説明した。

 休憩をはさんで第二部は質疑応答であった。
 第一部の発表を受けて参加者から質問票を出してもらい、その場で青山所長が分類整理して、理事を指名し、理事がそれに答えるという形で進めた。
 私も質問や提言をいっぱい出したが、すべて無視された。
 (ノアの方舟型のボート、水害予想地域への救命胴衣と救命ボート設置、東日本と西日本、東京23区と46道府県、太平洋側と日本海側の自治体の防災における相互連携体制の構築、外人ボランティアによる防災活動・避難所支援、スプリンクラーの打ち水対策化、防災運動会等の提案である。:筆者注)

 文京区の『妊産婦・乳児救護所』への先駆的な取組や防災士の活動等に関する質問に加え、台風15号による千葉県の長期停電問題に多数の質問が寄せられた、と後日の令和防災研究所のHPでの報告があった。

 あまり期待していたわけではないが、やはりありきたりのシンポジウムだったなあ、と少し落胆した。

 でもこうしたことの繰り返しが大事なのかもしれない。
 私の考え方は基本として間違っていないと思うので、これからもこうした防災シンポジウムがあれば、空振り覚悟で参加していこうと思う。


<令和防災研究所設立記念シンポジウム>
1.日時:2019年(令和元年)9月23日(月・祝)14:00-16:30
2.場所:全国都市会館(有楽町線麹町駅付近)
3.主催:令和防災研究所
4.共催:日本防災士機構
5.参加費:無料、事前申込
6.参加者:約250名
7.プログラム:
第一部 発表
 (1)河上牧子(令和防災研究所)「平成時代の災害の概要と特徴」
 (2)玉田太郎(防災士研修センター)「事前防災教育」
 (3)早坂義弘(東京都議会議員)「災害関連死」
 (4)中林啓修(人と防災未来センター)「自衛隊・災害派遣と地域」
 (5)成澤廣修(東京文京区長)「文京区の防災対策の取組『妊産婦・乳児救護所』と『避難所開設キットの導入』について」
 (6)廣井悠(東京大学准教授)「大都市の防災」
 (7)橋本茂(日本防災士機構)「地区防災計画の推進」
 (8)加藤孝明(東京大学教授)「温故創新~これからの防災の方向性~」
 (9)浦野修(日本防災士会)「日本防災士会の活動」(ゲストスピーカー)
第二部 質疑応答

8.概要:
 改元による新時代の5月1日を期して、防災研究の充実、防災士制度の発展、国民の防災知識の普及を目的とする「令和防災研究所」を設立いたしました。
 その記念として、下記のシンポジウムを開催します。
 平成の30年間、日本をはじめ世界各地で大規模災害が相次ぎました。
 災害への備えについて反省と教訓を整理し、今後の防災にどう生かすべきか、令和防災研究所のメンバーを中心に議論します。
 ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

<令和防災研究所 設立趣意書>
 平成の時代には、阪神淡路大震災、東日本大震災を初めとした度重なる豪雨の氾濫や火山の噴火などの大きな被害が日本を襲った。
 これらに対し日本の社会は、古くからの日本人がそうしてきたように、混乱から速やかに立ち直り、悲しみを抱えながらも着実に対応し復旧・復興を成し遂げてきた。
 自然の猛威に対して人類はあまりにも弱く、人知は次に来るべき災害を予知しえないが、それでもなお私たちは地球の自然現象を解明し、自然災害の発生メカニズムを探求し、対策を講ずる努力を傾注してきた。
 実際わが国の歴史は、河川や海岸に堤防や水門を整備し、山地に砂防を施し建築物の強度を高め火山の観測を強化するなどの対策により、被害を軽減してきた実績を持っている。
 TUNAMIやSABOUがそのまま国際語になっていることでわかるように、災害大国である日本はBOUSAIにおいて世界をリードしなければならない。
 防災士制度は、こうした防災に取り組む国民の努力の中から平成の時代に誕生した。
 全国津々浦々において防災のリーダーが共通の防災知識・技術を備え、市民の協働による防災活動を充実することによって、日本社会の防災力を確実に向上させようとするこの仕組みは国民に支持され、発展してきた。
 このたびその一翼を担ってきた有志が語り集い、令和の世を迎えるにあたって、それぞれが属する組織を横断する防災研究所を設立し、防災に関する研究を発展させ防災士制度のさらなる発展に寄与すると共に、国民の防災意識を啓発していくため、令和防災研究所を設立することとした。
 2019年(令和元年)5月1日
  発起人代表 青山佾  明治大学名誉教授
  発起人   加藤孝明 東京大学教授
  発起人   玉田太郎 防災士研修センター代表取締役
  発起人   中林啓修 人と防災未来センター主任研究員
  発起人   成澤廣修 東京都文京区長
  発起人   橋本茂  日本防災士機構事務総長
  発起人   早坂義弘 東京都議会議員
  発起人   廣井悠  東京大学准教授

-以上-

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