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<<   作成日時 : 2017/09/10 20:14   >>

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 大都市の防災シンポ(8/28(月))に出席した。

 このシンポジウムは今年の7月4日に申し込みした。
 この時点で日本学術会議HPに掲載されていたことになる。

 また、8月23日に「大震災の起きない都市を目指して」というタイトルで、提言という形式で、同HPに資料を発表している。
 その提言は下記の11項目である。
 
 (1) 最新の科学的知見にもとづき、想像力を広げた熟考
 (2) 居住、活動のための適地の選択
 (3) 都市地震係数の採用
 (4) 土木構造物・建築物の耐震性確保策の推進
 (5) 人口集中、機能集中の緩和
 (6) 留まれる社会、逃げ込めるまちの構築
 (7) 情報通信技術の強靭化と有効な利活用
 (8) 大地震後への準備と行動
 (9) 耐震構造の進展と適用
 (10) 国内外の震災から学ぶ、国際協力、知見や行動の共有
 (11) 専門を超える視野を持って行動する努力

 この提言を平たくいえば、大都市の一極集中はできるだけ避けるようにし、避けられないのであれば、地震に強い地盤や建物を準備し、ライフラインや避難所の整備、自助・共助・公助の発揮しやすい環境作り、電話等の通信の確保、外国の事例を参考にした対策を日頃から準備しておくことと読めると思う。

 以下の講演の内容は上記の項目の順番と多少前後するが、ほぼこの項目に沿った進行であった。
 プログラムは末尾に添付する。

 でも素朴な疑問としては、開催時間が12時から16時までというのは、何を考えて設定したのか、と思う。
 12時少し前に会場について、受付を済ませて、隣の休憩室に行くと、そこで昼食を食べている人を何人か見かけた。
 中途半端な時間の開催なので、昼食をとる時間が難しいのである。
 私は多少早いが、出掛ける前に済ませた。

 最初の開会あいさつで米田氏が「専門を超える視野を持って行動する努力」ということで全般の序章ということで説明した。
 細かいことは覚えていないが、このシンポの資料は1週間以内に防災学術連携体のHPにアップする、と言っていた。
 一応、1週間後(9/5)に同HPを見てみたら、ちゃんと今回の講演資料が載っていた。

 和田氏は「最新の科学的知見にもとづき、想像力を広げた熟考」というタイトルで講演した。
 関東大震災のガレキ写真、阪神淡路大震災の電車、倒壊した建物・高速道路、無料公衆電話に殺到する人々、東日本大震災の津波後のガレキ、帰宅難民の一例として、青山学院記念館の避難所の様子、精油所の火災、コンビニに並ぶ人々、ニュージーランドのクライストチャーチの地震の写真、熊本地震での木造建築の被害等を紹介した。
 その後に、首都直下地震が起きると、4都県で応急対策に14万人投入や帰宅困難等の問題を指摘していた。
 都会への人口の集中を緩和することが必要とのことだったが、具体的な方策は提示しなかった。

 浅岡氏は「居住、活動のための適地の選択」というタイトルで講演した。
 21世紀の日本は9世紀の貞観津波が起きた時と似ていると説明した。
 この時は富士山・阿蘇山の噴火、貞観津波、相模武蔵地震、仁和地震があった。
 これに対し、現代では富士山の噴火はないが、貞観津波は東日本大震災と並び、相模武蔵地震は首都直下地震と、仁和地震はM9クラスで、南海トラフ地震と並べて考えると、首都直下地震は2020年、南海トラフ地震は2029年という予想となるようであった。

 でもこれらと別の学説もあるので、無条件に信じる必要はないようである。

 東京も大阪も堆積平野・盆地に当たるので、地震には元々弱い。
 南海トラフ地震は長周期地震動も予想されており、高層ビル等は大きな揺れが想定される。
 数日前にNHKのスペシャルで長周期地震動の恐怖で確か50階建てのビルの上では2mくらいの揺れがあるように言っていたと思う。
 また液状化も起こるらしい。
 浦安が東日本大震災でこの液状化が起こったことは今も記憶している。
 また、名古屋を例に、高潮の防波堤も危ない状況らしい。
 要するに東京、大阪、名古屋は大地震では危ない、ということを言いたいらしかった。

 田村氏は「大都市地震係数の採用」というタイトルで講演した。
 阪神淡路地震、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震とこれから起きるであろう首都直下地震での死者、建物全壊数、経済損失の比較を行い、都市直下型は被害が大きいと説明した。
 全国の自治体の被害想定を横軸を人口総数、縦軸を破壊棟数でグラフ化すると、東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫が大きくなる傾向がみえる。
 地震被害の多くは建物被害に起因するから、建物の耐震化が被害の緩和の重要な要因である。
 そのための対策として、筋かい(建物の壁にバッテン状の補強材を入れる)等が有効なものらしいが、具体的な大都市地震係数の説明はなかった気がする。

 小野氏は「土木構造物・建築物の耐震性確保策の推進」というタイトルで説明した。
 地震災害について、法律の面での進展という観点である。
 1891年の濃尾地震を契機として、翌年「震災予防調査会」ができて、筋かい等の提案が行われた。
 1923年の関東大震災により法的な整備は進んだ。
 戦後新憲法の下で1950年に建築基準法が制定された。
 1981年には建築基準法の改正が行われ、新耐震基準が導入された。
 1995年の阪神淡路大震災では震度7、家の全壊10万棟、被害総額10兆円超となった。
 私の記憶によれば、この大地震で新耐震基準を満たす建物にほとんど被害はなく、新耐震基準以前に建てられた建物に被害が集中したように理解している。
 2011年の東日本大震災では被害総額20兆円超となった。
 熊本地震では筋かい接合部の不備等があった。被害総額はまだ確定していないのか、データはなかった。

 この小野氏の講演の後半では、4号特例の見直しということに焦点を絞っていた。
 何のことかというと、建築基準法第六条の第4号に規定する木造家屋のことらしい。
 この木造家屋は階数は2階以下、延べ面積500m2以下、高さ13m以下、軒高さ9m以下のものらしいが、今日本の木造家屋はほとんどこの中に入っている。
 この木造家屋は審査が甘いもので、耐震計算が不要というものらしい。
 これは大工や中小工務店の負担を減らすために設けられた特例であるが、地震の際にはこれがあだとなっており、木造の被害が大きいらしい。
 これを見直すべき、という主張であった。

 私は会場で聞いている時は4号特例の意味がわからず、ぽかんとしていた。
 後で資料を見直すと、木造家屋の欠陥はこの特例によるところが大きいが、では大工さんに耐震計算をしろというのも難しい話であると思う。

 福井氏は「人口集中、機能集中の緩和」というタイトルで話した。
 河川の瑕疵(工事の失敗?)は責任を問われない。
 耐震性の高い建物は税が高くなる、インフラは人口が集中している方が効率がよい、などの傾向は分析しているものの、具体的な方策を示しているわけではなかった。
記憶に残っているものとしては、水害自治体、津波自治体などの現在の自治体の機能を再編成するのがよい、ということだったと思う。

 沖村氏は「留まれる社会、逃げ込めるまちの構築」というタイトルで話した。
 命の安全と生活・社会活動の確保という2つのキーワードを示した。
 前者は施設の耐震化ということが主で、建築物、道路・鉄道というインフラ、電気、ガス、上下水道、通信というライフライン等の耐震化が必要とした。
 後者は予備の水、食料、日用品、仮設トイレ、医療品、小規模太陽光パネル、家庭用ガスボンベ式発電機、カセット式電池を挙げた。
 逃げ込めるまちの構築として、地域防災計画、都市計画区域という2つのキーワードを示した。
 地域防災計画は防災予防計画、災害発生時の応急対応計画、災害復興計画等がある。
 都市計画区域では立地適正化計画なる言葉が出てきた。
 都市機能を効率化するために医療・福祉・商業を都市の中心拠点や生活拠点に誘導することである。
 従来の居住規制は市街化調整区域、災害危険区域、公園や森林の確保のための居住禁止等があるが、液状化等の災害リスクに関する情報があまり考慮されていない。
 そこで近年では地盤情報の共有化の動きが出てきている。
 この情報を整備すれば、地域防災計画にも都市計画にも活用でき、事前防災対策として活かされる、ということである。

 山本女史は「情報通信技術の強靭化と有効な利活用」というタイトルで話した。
 東日本大震災の時には我が家に電話が6時間くらいつながらないので安否確認ができなかったという苦い記憶があったので、興味を持って聞いた。
 Society5.0(超スマート社会)という第5期科学技術基本計画のことを説明した。
 サイバー空間と現実社会との融合を目指すものらしい。
 震災ビッグデータの活用、クラウドコンピューティングの発達といってインターネット上にグローバルに散在するリソースの活用や情報ボランティアという新しいグループの存在を説明した。
 ソーシャルメディアの普及という点で、情報通信の方向性の変化ということで、単方向から双方向へと移行している。
 そういえば、博多駅道路の陥没も確か視聴者が撮影した動画が使われていたような気がする。
 天気予報も各地の住人が自分たちの地域の状況を動画撮影してそれを中央のどこかで集積して局地的な気象の変化に対応したシステムが出来ている、と聞いたことがあるような気がする。
 阪神淡路大震災でも東日本大震災でも通信が途絶した。
 都会では新聞、テレビ、ラジオが停電でなかったので使えたが、東北地方は停電だったのでそれも使えなかったと聞いている。
 今後は衛星通信網の災害時の利活用も検討されているらしい。
 一方、デマ情報やフェイクニュースの流通も監視しないといけないらしい。
 関東大震災では朝鮮人が井戸に毒を投げ込むというデマが飛び、朝鮮人がずいぶんひどい目にあったと聞いたことがある。
 熊本地震ではツイッターが活用されたらしい。
 今後はツイッター、フェイスブック、ライン等のSNSを防災に使うことも検討されている。
 これからの防災には行政によるICT−BCPによる復旧・復興の迅速化がキーワードらしい。
 情報・通信を災害発生後に72時間以内に復旧させて、災害情報の交通整理をするものらしい。
 ICTは情報システム部門、BCPはBuisiness Continuity Planの略で、事業継続計画のことで、今までは主に事業者が被災後に復興する計画であったのを行政も取り入れるということらしい。

 また面白い取組として、新潟県三条市でマイナンバーを用いた避難所訓練を2016年6月に実施した。
 医療従事者やボランティア等の資格や身元確認や避難者の居場所や移動の確認等に用いたらしい。
 情報通信の分野での提言としては、自家発電の準備、生活用水や簡易トイレ等のライフラインの代替の確保、多様な情報収集手段の利活用等を挙げていた。
 またドローン、ロボット、センシング技術の準備をして被災状況の確認等を行うことも挙げていた。

 南氏は「大地震後への準備と行動」というタイトルで説明した。
 地震時に対処すべきこととして、ハード面では社会インフラの耐震性、ソフト面では人命・身体の安全の確保を挙げた。
 首都直下地震では全壊棟数85万棟、死者数1万人、避難者700万人、帰宅困難者650万人が想定されている。
 耐震化を進めればいいのはわかっているが、費用対効果というか、空振りの場合は費用がまるまる損になることもあり得るわけである。
 せめても、ということで、家具等の転倒・落下防止が考えられている。
 大地震が発生した後に混乱が小さくなるようにするためには、火災の防止が重要である。
 感震ブレーカーや初期消火等が説明された。

 平時の備えとして、安否確認手段の確認、最低3日分の水・食糧の備蓄(人によっては1週間分の備蓄、心配性の学者によれば20日分)、家具の固定、感震ブレーカーの設置を行うのがよい。

 発災時の対応としては、地震の揺れから身を守る、市街地火災からの避難、むやみに移動しない、自動車を利用しない、物資の買い占めをしない、ということが説明された。

 創意工夫は平時に行っておくべきであり、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験した人の言葉として、「予め訓練していたことしかできなかった」という言葉が重いものがある。

 高橋氏は「耐震構造の進展と適用」というタイトルで話した。
 関東大震災による被害では鉄構造の郵船ビルが壊滅的な打撃を受けたのに、鉄骨を鉄筋コンクリートで被覆した日本興業銀行はこの大地震に耐えた。
 このことから、耐震壁や筋かいを用いて構造物の強度を高めることの重要性が示された。
 阪神淡路大震災での教訓では、設計地震動を大きく超える地震にどう対処するかが課題となり、免震構造、制震構造等が検討されるようになった。
 この経験から免震構造の採用が進んだ。
 また、剛構造から柔構造への思想の転換があり、霞が関ビルはこの思想の具現化である。
 この他、阪神淡路大震災では高速道路の橋脚が倒れてこれを見た人に大きな衝撃を与えた。
 この橋はピルツ式橋として、最先端技術として土木学会賞を与えられるほどのものであった。
 これが傾いたのを見て、この設計は欠陥ではないか、と私は思ったのだが、実際には本震には耐えて、後の余震で倒れたものらしい。
 この教訓を基に道路橋には道路橋ゴムが導入され、東日本大震災の時には道路橋ゴムは傷んだものの橋はほぼ健全な状態が維持された。
 東日本大震災の時の教訓としては、設計を超える事象は発生しうるということが基本認識として必要とされた。
 関東大震災で剛構造から柔構造へと変化し、阪神淡路大震災では柔構造でありかつ免震構造となり、東日本大震災を経て、今、鈍構造が想定されている。
 壊れてもすぐ直せる、想定外の地震が来て損傷しても大きな影響がない、等の構造機能が注目され始めている。
 この概念を示す用語として「危機耐性」というものがある。
 これは狭義の設計段階で想定していなかった事象においても、構造物単体または全体システムが破滅的な状況に陥らないような性質、と定義される。
 これらを活用して建築物の耐震性を向上させることができる、とのことだった。

 東畑氏は「国内外の震災から学ぶ、国際協力、知見や行動の共有」というタイトルで話した。
 阪神淡路大震災で教訓を得た以降の建物は東日本大震災の時に大きな問題は生じなかったが、耐震性実現のコスト負担ができない施設、例えば住宅の液状化、河川堤防、ライフラインは依然大きな被害を受けた。
 こうした経験については、日本だけでなく、世界を見て考える必要がある。
 ニュージーランドのクライストチャーチで2010年から2011年にかけて大地震が起こり、壊滅的な打撃を受けた。 同国は元々高い水準の地震工学技術を持っていた。
 でも実際には建物構造の被害はなかったが、基礎というか地盤に対する考慮が不足しており、Minor Tilting(ちょっとした傾き)で傾斜し、取り壊されてしまう例が多かった。
 この地震で9750億円の被害が出た。
 これは同国のGDPの15%に当たる。

 台湾で起きた地震では、遠くの地域で停電が起きた。鉄塔が倒れたためである。
 ネパール地震では復興が全然進まない。党派争いが激しいためらしい。


 今回の講演は、質疑応答は全部質問用紙に書いて、講演後の1時間で質疑応答、総合討論をするということであった。

 私は質問用紙に、46道府県と東京23区の防災相互連携、外人による通訳・防災ボランティア組織の構築、災害エネルギーの平和エネルギーへの転換(転災)の3点を書いた。

 米田女史は、上記の最初の2点のみ、コメントとして紹介してくれた。
 ただ転災については省略された。

 他の質問についてはあまり記憶はないが、覚えているものだけでも書いてみる。
 スーパー堤防についての質問で、土建屋が儲けたいというものでなく、土木技術屋の見果てぬ夢という回答があった。
 防災における市長の権限についての質問には、リーダーシップのばらつきで系統的にはできていないようであった。
 4号特例の見直し賛成、ということについては、ずっと言い続けている、との事だった。
 地震以外ではどのようなことが考えられるか、との質問では、地域防災計画の中には放射能も検討に入っている、とのことだった。
 国際協力についてはどの程度進んでいるか、については、ニュージーランド政府とは日本の外務省と協力してセミナー等を行っている。
 ネパールについては何も進んでない、とのことだった。
 江東ゼロメートルはどうか、との問いに、地下鉄は大変、電線の地中化が進んでいる、との回答だった。


 大都市の防災については、自分もここに住んでいることもあり、また防災対策が非常に手薄と感じているので、今後も積極的にこうしたシンポジウムには参加して情報収集及び防災対策の検討を進めていきたいと思う。


<日本学術会議公開シンポジウム>
  「大地震に対する大都市の防災・減災」
 1.日時:2017年(平成29年)8月28日(月) 12:00〜16:00
 2.会場:日本学術会議講堂
 3.主催:日本学術会議 土木工学・建築学委員会大地震に対する大都市の防災・減災分科会
 4.後援:防災学術連携体    
 5.参加費:無 料
 6.申込方法:指定フォームにより事前申し込み要
 7.プログラム
   (司会):田村和夫(千葉工業大学工学部教授)
 12:00 開会あいさつ 「専門を超える視野を持って行動する努力」 米田雅子(慶應義塾大学教授)
 12:10 背景と課題 「最新の科学的知見にもとづき、想像力を広げた熟考」 和田章(東京工業大学名誉教授)
 12:30 「居住、活動のための適地の選択」 浅岡顕(名古屋大学名誉教授)
 12:45 「大都市地震係数の採用」 田村和夫(前掲)
 13:00 「土木構造物・建築物の耐震性確保策の推進」 小野徹郎(名古屋工業大学名誉教授)
 13:15 「人口集中、機能集中の緩和」 福井秀夫(政策研究大学院大学教授)
 13:30 「留まれる社会、逃げ込めるまちの構築」 沖村孝(神戸大学名誉教授)
 13:45 「情報通信技術の強靭化と有効な利活用」 山本佳世子(電気通信大学准教授)
 14:00 「大地震後への準備と行動」 南一誠(芝浦工業大学建築学部教授)
 14:15 「耐震構造の進展と適用」 高橋良和(京都大学工学研究科教授)
 14:30 「国内外の震災から学ぶ、国際協力、知見や行動の共有」 東畑郁生(東京大学名誉教授)
 14:45−15:00  (休憩)
 15:00 質疑応答・総合討論
 15:50 閉会挨拶 東畑郁生(前掲)
 16:00 閉会

 8.開催趣旨
 大都市直下の大地震発生が予測される中、大都市への人・構造物・機能の過度の集中と複雑なシステムにより震災リスクがますます高まっている。
 マグニチュード7クラスの首都直下地震が起きた場合、2万人を超える死者だけでなく、わが国の国家予算に匹敵する規模の被害が予測されている。
 現状は、大都市の賑やかで活発な生活と活動を広げつつ、震災発生を前提にして地震後の対応のための対策・準備に重点がおかれている。
 一朝一夕には進まないが、将来の都市構成を見通した中で災害を極力減じるための抜本的で具体的な活動を、個人・家族・企業・自治体・国は、それぞれ且つ協力して推進すべきである。

 本シンポジウムでは、大都市の震災軽減につながる強靭な都市・社会の構築に向けたハード・ソフト対策と、将来的に目指すべき国土や都市の構成に関して当分科会で議論してきたことを説明し、これをもとに大地震に対する大都市の防災・減災について真剣な議論を行いたい。
 −以上−

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